中村紀雄(中村のりお）の議員日記　　※毎日更新中！

◇公安警察の信頼が地に墜ちる報道に衝撃が走った。難しい事件で警視庁という巨大な権力に絡め取られていく国民の姿が浮き彫りになった。大川原化工機冤罪訴訟である。東京高裁は再び捜査の違法性を認め都と国に１．６億円の賠償を命じた。公安部の証拠捏造とは恐ろしい。闇が支配する独裁国家ならいざ知らず民主憲法下の平和国家では国は悪をなさないと一般市民は信じているからだ。法廷闘争という駆け引きの舞台で勝とうとして知らぬうちにずるずると引き返せない道を進む権力の姿を想像する。「人質司法」という言葉が登場する。「人質」に当たるのは被告の身体の自由。自白を強要され、応じないと釈放が認められず勾留が長引く。今回の事件で大川原社長ら３人は１１ヶ月身柄を拘束され、うち一人は拘留中に胃がんが見つかり釈放が認められないまま７２歳で死亡した。この人の長男は強い口調で語る。「病人だった父の勾留を判断したのは裁判官だ」と。この人の胸には父の胃がんは治療すれば治ったのにという怒りがあったに違いない。

◇「ねぎとこんにゃく下仁田名産」は上毛カルタの一枚である。下仁田町は「こんにゃく食べよう健康推進条例」を制定するという。この条例の「健康推進」の訴えに注目する。こんにゃくは低カロリーで食物繊維が豊富、そしてカルシウムなども含まれているため、健康に良いとされている。特に便秘解消やダイエット、生活習慣病の予防に役立つとされている。生活習慣病予防に役立つのはこんにゃくに豊富に含まれるグルコマンナンである。血糖値上昇を緩やかにし、コレステロール値を下げる。同様に多く含まれるカルシウムは骨粗鬆症の予防になる。世は挙げて健康指向、ダイエット指向であるが商業主義に躍らされてかなり無理をしている。こんにゃくを使ったアピールは胸を張れる大義名分のある戦略である。こんにゃく芋生産の９５％は本県である。しかしその消費は低迷している。これを打開するためには前記の効用をうまくアピールすることが第一である。やるべき工夫が足りないと思われる。官と民が力を合わせる時である。官民が力を合わせメディアをうまく使えばこんにゃくブームに火がつくはず。日本食ブームと言われているのだから海外にも道は開く可能性がある。連日多くの外国人が日本を訪れている。彼らの関心を引きつける可能性は大きいと考えられる。高齢化の中で外国人にとっても最大の課題は健康である。この状況はこんにゃくが絶好のチャンスを迎えていることを意味する。（読者に感謝）