「トランプ支持率下がる。トランプは関税政策を軌道修正に。トランプの情報操作は大罪。日本の真価が試される時」
◇4月29日、トランプ大統領は2期目の就任から100日目の節目を迎えた。世界秩序破壊の100日はどう変化するのか。トランプ氏に世界が振り回されている。トランプ氏は1月20日の就任演説で「常識の革命」を始めると宣言した。しかし次々に打ち出す反常識に民衆の抵抗が始まっていた。狼煙は4月5日の全米50州の大規模デモであった。現在、米国内のトランプ支持率は下降線をたどり始めた。面白い。米メディアの世論調査によれば1月27日時点での支持率は50.5%で、不支持は44.3%だったが3月には逆転し、更に今月28日には支持率は45.3%、不支持は52.4%になった。
トランプ政権は現在、関税を武器にした無茶苦茶な政策の軌道修正を余儀なくされている。米国債の猛烈な売りに見舞われているのだ。政権への信用失墜で投資資金が一斉に米国から逃げ出す異常事態に直面した。危機的な状況を知ったトランプ氏は関税発動からわずか半日で相互関税の一部を90日間停止する事態に追い込まれた。中国への強硬姿勢も修正を余儀なくされ、米中協議を早期に進めたい考えを示した。政権の方針がくるくると変わるのは政権に権威がないことを意味する。トランプ政権は内憂外患状態にある。アメリカの経済が物価高で悪化することは避けられない。多くの米国民はこういう政権に国の舵取りは任せられないと考え始めている。11月に行われる中国選挙で厳しい結果が出る公算が強まってきた。世紀の選挙戦は大いに見物である。全世界が固唾を呑む瞬間が近づいている。
◇米政府のウェブページが大量に消えている。トランプ政権下で約90の政府機関の少なくとも1000ページが閲覧できなくなっているという。対象は気候変動や米議会襲撃事件などで氷山の一角と見られている。政権発足から100日目に公開情報を削除して情報操作を行おうとするもので民主主義の根幹を壊す重大な犯罪行為だと思う。自由主義の社会では情報は国と社会を支える重要な柱である。トランプよ、そこまでやるか、恥知らずと言いたい。トランプはアメリカ第一を掲げ、そのために目先のディール(取引)を押し進めようとするが世界の信用を失うことはそのディールも失敗するに違いない。発展途上国などのアメリカ離れは加速するだろう。日本の真価を発揮する絶好のチャンスを活かさねばならない。中国との関係でも日本は重要な役割を果たせる。日本は世界から信頼され尊敬される数少ない国。自信と毅然たる姿勢が求められる。(読者に感謝)
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