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2019年6月11日 (火)

人生意気に感ず「人口減の意味。日本が沈む。革命の狼煙は地方から」

◇厚労省が2018年の人口動態統計を発表した。自然減は初めて40万人を超えた。特殊出生率も3年連続低下した。この動きは群馬県でもほぼ同様で、18年の本県赤ちゃん出生数は過去最少を更新した。これは何を意味するのか。日本が元気を失っていく。草食系といわれる男性が増え、生涯結婚を望まないという若者が60%を超えるという報道がある。このまま有効な対策を打たなければ大変なことになりそうだ。私の机の上に専門家による令和の予測表がある。統計上の数字を中心にした分析である。それは高齢少子化が刻々と深刻の度を加えることを警告している。

 令和2年には女性の2人に1人が50歳以上に、そして令和17年になると男性の3人に1人が、女性の5人に1人が生涯未婚になるという。高齢化に関する問題はもっと差し迫っている。令和6年あたりで、3人に1人が65歳以上の超高齢者社会となり認知症者は700万人の規模に達するというのだ。日本全体が雪だるまとなって奈落に向かって斜面を落ちる姿を想像してしまう。

◇ある人が私に言った。「人口が減ることは悪いことではないでしょう。昔の日本は半分くらいだった」と。しかし、人口減少の中味を見れば国の滅亡に結び付くような事態に向かっているのである。かつては人口構造が今と逆で若者が多く高齢者は少なかった。また、1人1人の国民の意識も違う。昔は、社会公共のために尽くすという考えをもつ若者が多かったが、今の若者は享楽に溺れ刹那的である。一朝ことがあった時、先を争って逃げる若者が圧倒的に多いに違いない。今必要なことは国家の軸をきちんと踏まえ、国民が自覚を深めることだと思う。国家の軸とは日本国憲法である。人間尊重の平和憲法の本質は世界に冠たるもので日本が誇るべき理念である。人間尊重を支える柱は家族である。家族こそ健全な社会国家の基盤である。人生100歳時代はどういう社会なのか。唯息をしてうろつくだけの人生でよい筈はない。長寿社会を支えるものは人間の絆であり、それは家族を原点として発展する。人口減を食い止める対策として子ども二人目を助ける経済支援は急務であるが、同時に家族の大切さを自覚する社会の気運を育てることが大切である。東日本大震災の後、一時的に結婚する若者が増えたという現象は重要なシグナルである。今や社会の革命が求められている。血を流さない革命が。その狼煙は地方から上げるべきだ。(読者に感謝)

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