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2019年2月19日 (火)

人生意気に感ず「入管法改正が問うもの。ガッツに欠ける若者。トランプにノーベル平和賞の価値はない」

 

◇入管法改定による社会のうねりが起ろうとしている。国際化が叫ばれて久しいが、今起きようとしている変化は、これまでとは異質な怒涛のような大波で日本の社会を根底から変えようとしている。最大の社会的背景は人口減少による人手不足である。入管法改定が結果として引き起こす事態は外国人との共生社会の実現である。長い伝統をもつ、世界に誇る日本文化は「共生」と両立させて守らねばならない。軟弱な日本の若者の精神力が真に問われる時が来た。私は多くの外国人留学生と毎日接するが、彼らの瞳は輝いている。そして彼らの姿にはガッツが感じられる。私たちの若い時代、ハングリーであった頃の若者の姿が懐かしい。

 

◇日本の若者は途上国の若者と比べパワーがないと言われる。男性に限って言えば、ハングリー精神に欠けている。人類は森から出て、ひたすら便利さを求めた。文明を求めた結果が今日の矛盾を抱えた社会であり、地球の現状である。今日、真の文明は何かが問われている。人類は進化を続けているのか、それとも退化しているのか。物質的に、また科学技術が豊になるにつれ、人間のパワーは落ちている。物質的豊かさをコントロールする哲学がないのだ。アジアの発展途上国を見ると日本の後を追っているように見える。日本は危機を脱出して、日本の歴史的役割を果たさねばならない。日本の進むべき方向を示す羅針盤は日本国憲法である。外国人との共生の時代の課題は、日本の羅針盤は何かを突きつけている。

 

◇人口減と高齢化が外国人を必要とする社会的背景である。改正入管法の実施を前にした世論調査によれば、大半が同法の改正を評価し、そして外国人受け入れを望む業種の1位は介護業である。動けなくなり社会の生産の場から引退した高齢者をゴミのように扱う今日の風潮は深刻な社会の病理を作り出していると思う。汚い高齢者を正面から人間と認めない意識の根底には教育の問題が横たわる。基本的人権、人間尊重の理念を重視する憲法教育の欠如が私たちに突きつけられている。

 

◇安倍首相がトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦していたという。史上初の米朝会談を実現させたことが主な理由だろう。しかし、トランプはアメリカ第一を掲げ危険なナショナリズムの風潮を作り出している。これは民主主義と平和を否定する方向ではないか。(読者に感謝)

 

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