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2019年2月28日 (木)

人生意気に感ず「巨大地震の兆しか。政府の発表の弱腰加減。トランプと金。パキスタンとインド」

 

◇北海道厚真市で21日、震度6弱の地震があったばかりである。政府はこの度太平洋の日本海溝沿いの大地震について公表した。このような重なる地震情報によって衝撃が走っている。誰もが8年前の巨大地震を想像して、「またか」あるいは「まさか」と動揺している。

 

 地震調査委員会は、岩手県沖、宮城県沖、福島県沖などの各地の発生率を東日本大震災後の調査と比べ大幅に引き上げた。0%から20%に、10%から50%にと。中でも驚くのは宮城県沖では「M7~M7.5」が起きる確率を90%としていることだ。

 

 これらの海溝一帯で、無気味で巨大な動きがあるに違いない。

 

◇更に、ここに記しておくべき注目点がある。それは11年の震源域の北と南での超巨大地震の可能性である。調査委は「可能性は否定できない」としながらデータ不足を理由に慎重な姿勢を示した。私の素人の想像からすれば、あれだけの史上稀な超巨大地震が隣接域に影響を及ぼさない筈はない。調査委が「可能性は否定できない」と言っていることから尚更心配である。当然ながら別の専門家は調査委の及び腰に批判的である。島崎東大名誉教授はデータ不足を理由に最悪の事態から目を背けてはならないと指摘し、「11年発生域の北と南で別の超巨大地震が発生しうることをもっと前面に出して伝えるべきだ」と訴える。

 

 この島崎氏の危機感にはある根拠がある。それは、11年の超巨大地震の前に大津波の危険を予測したが、「過去に確認されていない。根拠不足」として重視されず、対策をたてられないまま大事故を迎えてしまったことだ。

 

◇政府がパニックを恐れて慎重になるのは分かるが、あれだけの巨大災害を最大限教訓に活かすためにはもっと工夫があってしかるべきではないか。最悪事態の可能性を「警告」として国民に知らせることは、国の最小限の責任ではないかと思う。東日本大震災の福島第一原発事故については国会、民間の両事故調査委員会がいずれも「人災」と結論付けたが、その主な論拠は安全神話に胡座をかき、事故は想定可能であったにも拘わらず対策を怠ったという点にあった。二度と過ちを繰り返さないために私たちは自然のサインに対して謙虚でなくてはならない。

 

◇トランプと金正恩の会談が世界の注目を集めている。北の核放棄は実現するか。インドとパキスタンが危ない状況だ。両国は核保有国だから対応を間違うと大変だ。(読者に感謝)

 

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