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2019年2月21日 (木)

人生意気に感ず「私にとってのマララ来日。中国大使館へ。大津いじめ自殺。原発判決」

 

◇19日、東京の某氏からマララ・ユスフザイさんの来日の件で連絡があった。マララは政府主催の国際女性会議への出席につきなかなか態度を明らかにしなかった。外務省も可能性をつかみながらも確実な情報は掴めていなかったようだ。私たちは昨年からマララ来日に取り組み、前橋・広島両市、パキスタン大使館と連携して努力を重ねてきた。ノーベル平和賞受賞の若い女性の存在は、世界的に注目されている。その中で、イスラム武装勢力から銃撃されたことが示すように治安上の問題が重要なのである。私たちの計画は8月の実施である。来月の来日となれば、8月に再度来日することは難しくなることが予想される。残された選択肢は今回の女性会議を利用して前橋まで来てもらうことだ。私はそれに向けて行動を起こす決意を固めた。

 

◇今日(21日)、群馬県日中友好協会の事業の件で中国大使館を訪ねる。会員企業の中国での事業展開についても話し合われる予定。大使館側は大使夫人汪婉さん等が対応される。

 

 世界情勢は米中をめぐり激しく動いている。日本の役割は米中の間に立って増々重要となっている。米中の国際関係に関して生の空気を感じられるかも知れない。大使館の中庭に植えた群馬の五葉松に再会するのも楽しみだ。

 

◇大津のいじめ加害に判決が下った。当時の中二男子が自殺し、元同級生二人に賠償命令が行われた。大津地裁は元同級生といじめの間に因果関係があることを認め、この元同級生2人に対して約3700万円の賠償を命じた。

 

 私は県会議員の時、しばしばいじめ問題を取り上げた。特に記憶に残るのは小学生明子ちゃんの自殺である。私は議会壇上で明子ちゃんの死を最後にしなければならないと訴えたが、その後も跡を絶たない。大津の事件を機に「いじめ防止対策推進法」ができた。この法律は学校に対していじめ防止のための報告義務等を課している。文科省によればいじめの認知件数は増加している。教育界は事態の深刻さと教育の役割の重大さを謙虚に受け止めるべきである。

 

◇福島第一原発事故に関し横浜地裁は国及び東電に対し賠償責任を認めた。東電に対しては8件目、全てにつき認めた。貞観地震の資料を根拠に津波の到来と全電源喪失を予見できたこと及び事故は回避可能だったことを認定した。判決文で貞観地震が語られた。科学は地層から過去を知り未来を予測できるのだ。(読者に感謝)

 

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