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2018年10月17日 (水)

人生意気に感ず「東電幹部の犯罪容疑・原発事故。教員不足。近づく南海地震」

 

◇強制起訴で被告席に立たされた元東電の幹部たち。その被告人としての証言に私は固唾を呑む思いで注目する。私は国会事故調査会の報告書を胸を熱くして読んだ。報告は安全神話にあぐらをかいたことによる人災だと厳しく指摘した。多くの古文書や地質学の調査に基づく警告に驚いた。専門分野のトップは熟議を重ねて15.7mの津波を試算した。そして実際15.5mの津波に襲われた。データに基づく忠告はアメリカからも寄せられたのに東電は耳をかさなかった。

 

 あの地獄絵巻のような惨状は、謙虚な気持ちがあれば避けることができたのではないか。東電トップの声を聞きたい。日本中が、いや世界中が注目するその舞台が16日東京地裁で実現した。

 

◇この日の被告人質問は元東電副社長武藤栄氏である。被告はこの人を含めて3人の東電元幹部である。罪名は業務上過失致死傷罪である。罪の認定には巨大津波を予見できたか(予見可能性)及び、それを回避できたか(結果回避可能性)が問題となる。武藤被告は冒頭、「多くの方々に言葉では表せないご迷惑をおかけし当事者としておわびしたい。誠に申し訳ございませんでした」と深く頭を下げた。

 

 証言は、16日・17日と続く。司法はこれをどう受け止めるのか。未曾有の大災害から最大の教訓を引き出さねばならない。そのための訴訟である。東日本大地震は未だ終息していないと見るべきだ。そして、次の巨大地震の足音が迫っている。

 

◇教員不足が新たな教育の危機を生んでいる。小中学校の教員が不足し、必要な授業が行えない所も現われている。この事態に文科省は臨時免許の制度で対応しようとしている。

 

 臨時の措置で容易に免許を与えれば、教員の質の低下が懸念される。教育の危機は国家の危機。現在、教育の現場では教員が働きづらい様々な状況が指摘されている。教員不足の問題は小手先の対策では解決しない。地方の教育委員会の役割は重要であるが、教育委員会だけの問題ではない。正に地方が試されている。

 

◇南海トラフ型の巨大地震が近づいている。東日本大震災の教訓をどう活かすか。超高齢化社会の状況下、対策はまったなしである。日本の科学力は凄い。それを人命救助に役立てる必要がある。正しく恐れ、身近な対策を。(読者に感謝)

 

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