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2018年9月 3日 (月)

人生意気に感ず「マケイン上院議員の死。真のアメリカファーストとは。行政による障害者水増し」

 

◇真の「アメリカファースト」とは何か。マケイン上院議員の死で考えさせられた。米共和党の重鎮ジョン・マケイン氏。81歳だった。同じ共和党のトランプ大統領の政策や政治姿勢を厳しく批判し続けた人だった。

 

 ブルームバーグ元ニューヨーク市長はマケイン氏こそ真の「アメリカ第一主義」だと語った。それは、アメリカの建国の精神である自由と平等の理念をもってアメリカの誇りとする姿勢である。トランプの掲げる目先のアメリカの利益を優先させるのとは違う。トランプが掲げる旗は偏狭なナショナリズムに通ずるものだ。マケイン氏はベトナム戦で5年半も捕虜になり、拷問にも耐えた男である。複数回にわたる皮膚がんの手術にも耐えた。公私にわたり、壮烈な人生だった。この人の人生に、私はアメリカの独立革命以来の、真にアメリカ第一と叫ぶにふさわしいアメリカの品格を重ねるのだ。

 

◇行政による障害者雇用の水増しには憤りと悲しみを覚える。政治家の不祥事には驚かない。日本の官僚制度は信頼できると長いこと思ってきた。それが文科省幹部の不正入試問題などの不祥事が続き、官僚よお前もかという感を強めた矢先に、今回の障害者雇用率の水増し不正事件である。障害者を人間的に平等の扱うことは憲法の掲げる理念ではないか。率先して尊守すべき官庁が何としたことか。これではパラリンピックを国を挙げて闘う姿勢が疑われるだろう。責任の所在と問題点を徹底的に追及し、障害者政策の原点に立ち返るべきである。

 

◇東京五輪、パラリンピックでは、日本という国の品格が問われる。人間尊重の平和憲法はみせかけか。サムライの国は過去のものか。かつてエコノミックアニマルと批判されたのは今も続く本質か。これらが世界の目に晒されるのである。偽物の国、詐欺と享楽の国と化しつつある日本の現状に対し、立ち直る試練の場とすべき機会が近づく東京五輪パラリンピックである。それを推進する柱の一つである官庁が白ありに食われたようにぐずぐずになっている。それを物語るのが生涯者水増し問題だと思える。

 

◇ネット依存症が急増し、中学生の7人に1人が当たると厚労省が発表。学校を遅刻、欠席、家庭内暴力、そして重症化すると脳の傷害など様々な傷害が生じている。これは便利な利器に人間が屈服していく姿であり、国家の危機である。(読者に感謝)

 

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