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2018年9月19日 (水)

人生意気に感ず「総裁選で一票。中国大使館へ。友情の絆を。再生エネルギーの未来」

 

◇昨日(18日)、自民総裁選で一票を投じた。総裁選は次の首相になる人を選ぶ選挙である。憲法改正を初めとして多くの難題を抱える日本。国際政治の面でも、日本の立場は極めて重要である。私として、日本丸の舵取りを託す人物を熟慮の上決めた。

 

◇今日は、早朝バスで中国大使館へ向かう。大使館の中庭には多くの県の樹木が植えられているが、その中でも最も良い位置に群馬県日中友好協会は日中平和友好条約締結40周年を記念して立派な五葉松を植えた。今日は懸案だった植樹記念碑の除幕式である。「友情の絆を」の選文は私で、書は元内閣総理大臣の福田康夫氏である。

 

 日本と中国を結ぶ絆は限りなく多い。それは両国の関係の長い歴史に基づくともいえる。しかし、真の友情から生まれる絆こそ、今求められている。この思いを込めた「友情の絆を」である。群馬県日中友好協会は、2013年両国が一触即発ともいうべき険悪な状況下で船出し、試練を経て今日を迎えた。この経験から学んだことは真の友情とは何か、真の友情こそ真の絆を育てるということであった。記念碑の文字はこのことを物語る。

 

 除幕式には、元内閣総理大臣福田康夫氏、程永華駐日本国特命全権大使等が参加する。

 

◇私が代表する勉強会「ミライズ」は今、再生可能エネルギーを取り上げている。そこでの意見は、「太陽光や風力などは、社会を支える安定したエネルギーではない。補充的なものだ」が主流だった。しかし、驚いたことに、世界では意外な潮流が生まれつつある。その発信源は2016年に発効した「パリ協定」である。これを受けて太陽光や風力などの再生可能エネルギーで電気を100%まかなうぞと目標を宣言する企業や自治体が日本でも増えだした。この動きは世界的に加速しているという。リコー、富士通、イオングループなど、また自治体では岩手県葛巻町や福島県南相馬市などがある。

 

 企業に関しては、これを宣言した企業はそのイメージと評価を高めている。世界的企業の中には下請け企業に取引の条件とするところも出て来た。企業は社会的存在である。社会に貢献しながら発展することが本来の姿である。二酸化炭素による地球温暖化は地球の危機、人類の危機を招いている。新しい動きに企業の良心を感じる。大地震の被災地である東北の自治体がいち早く宣言したことは示唆的である。(読者に感謝)

 

 

 

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