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2018年4月 9日 (月)

人生意気に感ず「3市の市長選スタート。自治体の危機と議員の質。大学の入学式」

 

◇今日8日、3市の市長選がスタートする。富岡市、安中市、みどり市。それぞれの候補者に私のかつての県会同僚がいる。富岡市現職の岩井健太郎氏は1期先輩、安中市現職茂木英子氏、前職の岡田義弘氏は後輩、みどり市の新人須藤昭男氏も後輩だった人。自治体の首長の権限は大きく、やりがいのある仕事である。それに県議会時代の経験を活かすことが出来る。

 

 地方自治の在り方は民主主義の基盤であって極めて重要である。その構成は議会と首長から成るが、現状は議会の力は弱い。議員は選挙民から選ばれ、そういう議員から成る議会は首長と共に地方自治を支える車の両輪なのに、議員と議会はその役割を果たしていない。議会の空洞化が叫ばれる所以でもある。それは政治不信の要因でもあり、民主主義の危機ともなっている。この危機を脱するために必要なことは議員の質の向上である。地方議員は地方議会の使命の重大さを認識して謙虚に、そして必死に勉強しなければならない。議会と議員に魅力がないから良い候補者が現われない。「地方の時代」を実現するために、議会改革が叫ばれて久しいが、その声は虚しく響く。県会議員から市長を目指す人が多いことにはこのような背景がある。

 

◇多くの自治体では首長以外の議員の選挙も始まる。こちらは立候補者が少なく、選挙にならないような所もあるような現象が続く。少子化、高齢化など地方自治体の課題は多く、それは極めて深刻なのに。正に民主主義の危機なのだ。

 

 政務調査費の問題は深刻かつ重要である。厳しい批判に晒され、廃止論すらある。これは議員の職務が非常に重要なために、それを支える為に支給される。問題は、議員がその職責を果たすために真摯に利用しきっていない点にある。有効に活用して議会活動を本来のものにすることを政務調査費制度は求めている。

 

◇昨日は、育英短大及び育英大学の入学式に出た。私は育英には高校の創立以来長く関わってきた。野球及びサッカーで全国制覇した背景には苦難の歴史がある。少子化の流れの中で、私学が危機にある。その中で育英大学がスタートした。大学の真価が問われ、魅力と存在意義のない大学は消滅していくだろう。教育の危機は日本の危機に外ならない。(読者に感謝)

 

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