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2017年9月15日 (金)

人生意気に感ず「前橋のO157事件は。農業特区と実習生。農業改革の道は。北の石炭液化策」

 

 

◇前橋の文字が全国ニュースで踊る。O157による3歳女児の死亡である。前橋六供町のデリシャスで販売された惣菜を食べた女児である。女児が食べたのはタケノコの炒め物、エビの炒め物、天ぷら、きんぴらの4品。女児はO157による溶血性尿毒症症候群を発症して死亡した。

 

 食中毒が大きな社会問題になるには理由がある。日常生活の中で、命に直結する問題だからである。しかも、連日誰もが利用する食品店とあれば、その危険性は極めて大きい。

 

 北朝鮮のミサイルに対しては国家的な攻撃の対応が用意されているが、今回の事件のようなケースには食品衛生法に罰則が定められているだけである。一般市民の命を守るための食品業者の責任は極めて重い。

 

◇農業分野に於ける外国人活用に関し、県は「特区」を申請し、規制改革を図ろうとしている。外国人技能実習生は日本の農業及び関係する外国農業の発展にとり重要な役割を担っているが現状は規制が多く改革が求められてきた。私は県議会にいる時、この問題に関わってきたが、離れた地域間の複数の農家で働くことが許されない等の制約に直面したことがある。

 

 県の提案は、①平野部と中山間部の山地が連携した年間を通じた就労、②露地野菜地帯で5月~11月に集中的に働き、一時帰国を可能とする就労、③市町村域を超えて現場に出向く年間就労等を可能にしようとするもの。現状はこれらを実現することができない。

 

 技能実習生の制度は濫用の恐れもあり問題点を抱えているが、本来の意義は大きい。特に農業分野の役割は重要である。農業は人手不足である。また、改革が迫られ大きな可能性が秘められた分野でもある。日本が蓄積した技術とノウハウは世界に貢献できるものである。外国人実習生に優れた管理運営能力を身に付けさせ、帰国後の連携を強くすれば、県産農産物の販路拡大にもつながる。私は、群馬県日中友好協会会長としてもこの問題に強い関心を抱いている。

 

◇北朝鮮は石油の輸入を制限されても余り困らないとの専門家の指摘がある。北朝鮮は豊かな石炭産出国である。この石炭を液化して石油の代用にする技術を得ている可能性が極めて大きいという。トランプ大統領は北朝鮮を屈服できるか、北はどのように生き延びるのか。(読者に感謝)

 

 

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