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2017年7月 4日 (火)

人生意気に感ず「東電幹部の公判は。国会事故調は人災と。原爆と同根」

 

◇東電元幹部を被告とする刑事事件の公判が始まった。想像を超えた歴史的大事故は6年を経てもまだ終結しない。原爆事故は天災が一因であることは明らかであるが、同時に「人災」でもあったのではないか。刑事事件としてはこの点が問われる。私は「ふるさと塾」で東日本大震災の一環として、福島第一原発事故を度々取り上げた。そのために、国会事故調や独立検証委員会の報告書を読んだ。

 

 特に国会の事故調査委員会報告書は、明確に「自然災害ではなく人災」と結論づけた。そこには、委員の強い憤りすら感じられた。

 

◇その憤りとは何か。次の点に見てとれる。「福島第一原発の敷地の高さを超える津波が来た場合に全電源喪失に至ること、その場合、海水ポンプが機能喪失し炉心損傷に至る危険があることを東電は認識していた」、「今回の事故は何回も対策を打つ機会があったにもかかわらず、経営陣等はそれを意図的に先送りし、安全対策がとられないまま3・11を迎えたために発生した」、「これらの点に鑑みれば今回の事故は自然災害ではなくあきらかに人災である」

 

◇今回の公判は、強制起訴によるものである。この制度は司法の民主化を目指した司法制度改革の一環として導入された。民間人による検察審査会が、検察官の再度の不起訴処分に対し、起訴すべきものと議決した場合に自動的に、つまり強制的に起訴される。

 

 この公判で原告側は次のように指摘した。「原発事業者には高度の注意義務がある。政府研究機関の予測に基づき東電は20年に最大15.7mの津波発生の恐れがあると試算、3人もそれを把握していた。地震予測や試算を軽視し対策の必要性を認識していなかったとすれば明らかに注意義務違反である」

 

◇3人の被告の風貌は一見してエリート、そして官僚風である。東北の庶民とはかけ離れたものを感じさせる。巨大な権力と手を組んで安全神話に胡座をかいてきた姿だという声が私のまわりからも聞こえてくる。

 

 今回の訴訟は今後の原子力政策に測り知れない影響を与えるだろう。強制起訴から始まったことは国民の関心がいかに高いかを物語る。人類史上初めて原爆の洗礼を受けながら、原爆と同根というべき原発に対し、恐れと謙虚さを忘れた壮大な流れを前に国民は固唾をのんで訴訟の行方を見詰めている。(読者に感謝)

 

 

 

 

 

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