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2017年6月 1日 (木)

人生意気に感ず「令状なしのGPS捜査。犯罪との戦い。テロ防止罪。上海の客」

 

◇令状なしのGPS捜査に関する東京地裁の判決に注目した。かつて、県議会には犯罪を犯す奴に人権はないと主張して譲らない名物県議がいた。憲法を頂点とする日本の刑事訴訟法は、犯罪人の人権を尊重することを基本としている。

 

 今回の事件は裁判所の令状なしに衛星利用測位装置(GPS)を取り付けて捜査した。それによって得られた証拠を認めなかった。

 

 地裁は「警察官らに司法捜査を軽視する態度が見て取れる。令状主義の精神を無視した」と指摘。日本の民主主義、人権尊重は犯罪捜査でも健在であることを示した。「天網恢恢疎にして漏らさず」という諺がある。法の網は決して悪人を逃さない。それを支えるのは科学力である。しかし、悪人の人権も尊重しなければならない。ここに科学捜査の難しさがある。日本が世界に誇る警察力はこのような難しさの中で貫かれている。

 

◇犯罪は巧妙化するばかり。日本の治安の良さは世界に誇るものである。それは、科学を利用した高度な捜査力によって維持されている。東京地裁は、警察官に対し捜査の原点を忘れるなと警告を発した意味がある。第一線の捜査による証拠が正当なものか否かにより冤罪が生まれる。これを防ぐことは最大の課題である。

 

◇社会は国際化の中で複雑に変化し、犯罪状況も次々に変化し、既成の法体制での対応を困難にしている。犯罪構成要件は明確でなければならないが、巧妙かつ極めて危険なテロ等から社会を守るためにはぎりぎり新たな対応が求められる。これが犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ法案である。一般市民の人権を守れるのかを巡り国会で攻防が行われている。この法案の主目的はテロ防止にある。国際テロの黒い影は確実に迫っている。国会で問題になっている犯罪関連は即地方議会の問題でもある。地方議員にはこのことに関する問題意識が薄い。

 

◇上海の行政視察の一行と日中友好協会幹部が交流した。「政治協商会議」の一行の目的は日本の遺跡保護の状況を調査し、計画中の「古文化遺跡陳列館」に役立てようとするもの。私は「日中は歴史の古い国である。古い文化財を尊重することは社会の安定にとって重要だ」と挨拶した。上野三碑、特に多胡碑に関心を示していた。(読者に感謝)

 

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