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2017年4月 5日 (水)

人生意気に感ず「ロシアの地下鉄テロ。テロ等準備罪。五輪に備え、地方の役割」

 

◇ロシア・サンクトペテルブルグの地下鉄爆発の死者は14人に達した。容疑者はイスラム過激派と関連があり、自爆テロだと言われる。この都市は、ピョートル大帝がロシアの首都として建設した都市。ロシア革命の中心地でかつてのレニングラード。プーチン大統領の出身地で、ちょうど同大統領が滞在していた。建物の上に狙撃兵が配置されるほどの最高の警戒の中でテロは発生した。来年夏のサッカーワールドカップの開催地である。

 

 都市のテロは防ぎきれないことを示した。日本も危ない。世界一安全な国といわれる日本では、国民にテロに対する危機意識がない。オウムによる地下鉄サリン事件は記憶に生々しい。国際テロに狙われたらひとたまりもない。東京五輪が近づき、原発がある。発想を変えて安全の国の人命を守らねばならない。

 

◇テロ等準備罪は喫緊の課題である。民進党など野党は反対し廃案を目指している。反対の理由は、人権尊重の観点から犯罪か否かを明確化する刑法の原則に反するのではということ。法案は、犯罪を計画段階で処罰する趣旨を含むからだ。今国会の成立を目指し6日にも実質審議が始まる。

 

 菅官房長官は「東京五輪・パラリンピックに向け、テロを含む組織犯罪を未然に防止するため万全の態勢を整える」と決意を語っている。国会で激しく、そして十分に審議し、法案の運用の歯止めを明確にして成立させるべきだ。

 

◇テロの問題は原発とも関わり、地方がしっかり受け止めなければならない筈なのに、地方議会はほとんど発言しない。国会の問題だと割り切っているとしたら問題意識がなさすぎる。地方の保守勢力が積極的にこの種の問題に発言しなければ日本は変わらない。

 

◇全世界から日本の良さが注目され、観光客が押し寄せる潮流の中で、2020年の東京五輪・パラリンピックが開かれる。テロ組織とすれば絶好のチャンス。更に巨大地震が重なったら、日本は立ち上がれない程の打撃を受ける。正に日本の力が試されている。

 

 政府は五輪の大会期間中の「警備基本戦略」を策定した。24時間態勢で取り組むためにセキュリティーセンターを設置する。成功させるためには都を初め地方が国と連携することが必要である。群馬の地方議会からこの問題に関して声が聞こえてこないのは淋しい。(読者に感謝)

 

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