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2016年7月 1日 (金)

人生意気に感ず「再審開始決定。暴力団トップへ特殊詐欺追求。トランプの世界評価」

◇再審の扉が開いた。6月30日、松本地裁。熊本県宇城(うしき)市、旧松橋(まつばせ)町で1985年(昭和60)に起きた殺人事件。宮田浩喜さん(83歳)は既に懲役13年を服役した。被害者とは当時将棋仲間だった。

 

 三審制で確定した裁判をやり直すことは余程のことがない限り有り得ない。かつて再審開始は針の穴に象を通す程難しいと言われた。司法の権威に関わるからだ。しかし、裁判にも誤りがある。冤罪は珍しくない。記憶に新しいのが足利事件。菅原利和さんは再審によって無期懲役の冤罪から解き放たれた。司法の権威よりも冤罪から救出する方が重要なのだ。最も怖いのは死刑判決の冤罪。執行後であれば取り返しがつかない。

 

◇事件は自白が争点だった。裁判所は「自白の重要部分に客観的事実との矛盾が存在する疑いがある。自白のみで確定裁判の有罪認定を維持できなくなった」と判示した。憲法38条は「何人も自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には有罪とされ又は刑罰を科せられない」と定める。本件では、証拠とされた「小刀」と被害者の傷の形状の不一致などから証拠がぐらついた。あとは本人の自白の信ぴょう性が問題となっていた。

 

◇指定暴力団住吉会のトップが訴訟の場に引き出されることになった。今、社会の基盤を食い荒らすシロアリ現象ともいうべき特殊詐欺で直接関与しないトップに「使用者責任」を問う民事訴訟。従来、この種の事件はトカゲの尻尾のみで上まで及ばない。特殊詐欺は暴力団の主要な資金源。2015年、特殊詐欺で検挙された容疑者の33%にあたる826人が暴力団関係者だった。

 

 改正暴対法は、「使用者責任」の追及を容易にした。今回の訴訟は、これを利用した全国初のもので、尻尾から頭を狙える画期的な作戦になりそう。原告は63~86歳の女性7人である。

 

◇トランプの末路が見えてきた。イギリスのEU離脱がトランプ現象と共通の底流をもつからトランプの援軍となるとの見方も裏切られた。かえってトランプにマイナスのようだ。

 

 米世論調査機関が、アメリカ以外の調査を発表。全てでトランプにつき、「信頼出来ない」が上回った。スエーデン(92%)、独(89%)、オランダ(88%)、オーストラリア(87%)、仏(85%)、英(84%)、日本(82%)、カナダ(80%)。クリントンは「信頼出来る」がほとんどで上回った。(読者に感謝)

 

 

 

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