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2016年2月 2日 (火)

人生意気に感ず「日銀のマイナス金利。甘利の辞任。トイレの盗撮」

◇日銀がマイナス金利を決定した。日銀は「銀行の銀行」と教えられている。だから、一般の銀行が日銀に金を預けると金利がつく。マイナス金利というのは、利息がつかないどころか逆に預け料をとられるのだ。だから一般銀行は日銀に預けないで、企業へ貸し出して金利を稼ぐことを考える。日銀の狙いはここにある。企業の活動が活発となり、景気がよくなることを期待して、報道と共に株価が大きく上がった。

 

 甘利大臣の辞任はTPPの行方に暗い影響を与えると受け取られている。だから株価が大きく下がった。日銀の決定は、甘利ショックを吹き飛ばす効果を発揮しているようだ。これが一時的なものでなく、本物の景気立て直しにつながることを期待したい。

 

◇甘利大臣の10秒間の沈黙は何だったのかと関心が高まっている。言いたいことを言えない無念さもあるのだろう。秘書の横領は呆れたもの。録音や写真までとって罠をしかけた企業主は問題のある人物らしい。これらを大きく取り上げた週刊誌に品格を求めるのは無理。秘書への監督責任は大きい。それも踏まえて、政治資金規正法違反は否定できない。秘書は辞表を提出したというがコソ泥のような秘書の存在が政治不信の原因をつくり、国益を大きく傷つけている。基本的に言って、良い政治家には良い秘書がいる。これは戦国時代から、良い腹心があって良い将たるの力を発揮できることは当然であった。この点も含め、甘利さんの資質が問われるのであろう。

 

◇盗撮の時代と言える。警察庁の調べでは、増え続け、2014年は3,000件を超えた。盗撮は刑法に罰則がない。都道府県の迷惑防止条例違反となっている。16の県条例では、「公共性の高い場所」と規定され、トイレはこれに当たらないとされる。福岡県では条例を改正し、公衆トイレ、商業施設のトイレにも適用を広げた。「公共性の高い場所」とは不特定多数が出入り出来る場所と解釈されるから、路線バスは条例が適用されるが貸切バスはされない。条例が改正されている県と否とで犯罪の立件が異なるのは刑の公平という点からもおかしい。条例でなく法律で対応すべきだ。トイレに小型カメラを設置するなど努力する犯人の姿が想像できる。迷惑防止の条例違反ということで微罪感覚が生まれる。この感覚がエスカレートして、性犯罪につながる危険性がある。法は社会現象に対して常に後追いだ。その距離を縮めて欲しい。(読者に感謝)

 

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