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2015年11月26日 (木)

人生意気に感ず「テロ対策は地方にかかる。3・11の教訓を。したたかな村上元代表は」

 

◇靖国神社爆発物事件は、時が時だけに、犯人の意図とは別に、テロに対する警備対策の緊急性を天下に示すことになった。県議会が始まっているが、この問題を誰がどう取り上げるのか。私は県議現職の時、テロの問題を何度か取り上げた。勿論、当時、現在のようなISが突きつける問題は生じていなかった。そんなある日、私は中国の友人を県行政蓮棟の32Fに案内した。この友人は「ノーチェックね」と余りの無防備に驚いて言ったのだった。

 

◇今回の靖国の事件を機に政府はにわかに危機感を強め当面の伊勢志摩サミット対策に躍起となっている。平和ボケと言われる状態が長く続いた日本。日本中が隙だらけだ。この隙を埋めるのは地方の意思である。国民の平和と安全は地方の備えにかかっている。テロ対策は、国と地方の連携にかかっている。そして、本県の安全は、国との連携を踏まえて、県と市町村との連携にかかっていると言わねばならない。

 

 国際テロに対して原発が心配である。本県に原発はないと言ってこの問題に無関心な人が多い。しかし、隣県柏崎の原発は100キロ足らずの距離ではないか。県境を越えるというだけで原発なしの県と考えることは間違っている。

 

◇「3・11」が遠ざかっている。あの歴史的事故の教訓を活かす時ではないか。事故の前に、NRC(米原子力規制委)は日本に対し核テロ対策強化を促したが保安院は日本にテロ問題は存在しないとして米国の進言を拒絶した。国民の生命、社会の安全のカギを握る専門家の意識と責任感覚はおよそこんなものなのだ。

 

◇私は「国会事故調」を改めて読み返した。それは福島原発事故は、可能な対策を怠ったことによる人災だったと厳しく指摘し、「世界の中の日本」という視点に立って、この国の信頼を立て直すべきことを訴えている。残り半年後に迫った「伊勢志摩」から5年後の東京五輪まで、「安全の国日本」に対する世界の信頼を確かなものにすることは、取りも直さず国民の安全を守ることなのだ。そのために、今こそ、あの「過酷事故」を見詰めるべきである。

 

◇株の世界で旋風を起こした旧村上ファンドの村上氏が再び注目の存在だ。通産省退官後村上ファンドを率いた。インサイダー取引で有罪に。時を経て潤沢な資金で再び株の世界に。そしてまた、株価操縦の容疑で強制調査。見守りたい。(読者に感謝)

 

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