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2015年11月17日 (火)

人生意気に感ず「パリ同時テロは、第三次世界大戦か。高齢者犯罪と刑務所」

 

◇パリ同時テロの衝撃波が世界をめぐっている。128人が犠牲、仏大統領は第二次大戦以来初めての非常事態を宣言、「イスラム国」は犯行声明を出した。先月31日、224人を乗せたロシア機が墜落し、これについても「イスラム国」が犯行声明を出したばかり。

 

 フランスが狙われたのは、「イスラム国」に対する空爆への復讐である。一番の敵はアメリカであるから、アメリカの同盟国日本が狙われるのは必至と見ねばならない。日本は大きな国際会議を控え、5年後には東京五輪がある。そればかりでなく、数多くの原子力発電所や公共施設が無防備に近い状態にある。

 

 オバマは、「我々と共通な価値観に対する攻撃」と鋭い非難を表明した。アメリカの独立宣言及びフランス革命の人権宣言は、今日世界を支配する民主主義と基本的人権の原点である。

 

 まことに始末が悪くまた恐るべきは、犯人たちは、自らの死を恐れぬ自爆テロを手段としていることだ。世界各国、特に欧州各国の若者が「イスラム国」に参加し、洗脳を受け、自国に帰りテロを繰り返す状況にある。それらは軍隊による軍事行動ではなく普通の市民を装うものだから防ぐことが困難である。

 

 長く平和が続いたという人が多い。しかし世界の実情はまるで、第三次世界大戦に足を踏み入れたようだ。日本を囲む状況は、他にも北朝鮮や中国の問題がある。これらは全て、最近の安保関連法と無関係ではない。平和ぼけと言われて久しい日本人である。この国をどう守るか。このことが正に問われる時が来た。幕末の「内憂外患」が大きく増幅されて甦ってきた。私たち一人一人の自覚と覚悟が求められ、何よりも政治の真価が問われている。

 

◇高齢の受刑者が急増している。27年版犯罪白書は高齢者の「再犯率」も非常に高いことを指摘する。これは、高齢者が一般に矯正が難しいことを示すものだろう。また、格差社会といわれる中で、貧しい高齢者が増えていること、そして、一度人生を踏み外した高齢者が立ち直ることに社会が冷たいことをも物語るといえる。

 

 刑務所内でこのような高齢者が増加することは新たな深刻な問題を引き起こす。当然のことながら認知症を初めとして介護を要する高齢者が増加し、刑務所が「福祉施設」化するという実態だ。人間を大切にする憲法の下で、高齢犯罪者の人権を刑務所内でいかに考えるかが大きな課題だ。(読者に感謝)

 

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