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2014年6月13日 (金)

人生意気に感ず「幼児教育の充実。電力自由化。新しい教育長」

◇幼児教育の充実、そのための義務教育化・無償化が進む。政府の教育再生会議が11日、素案を出した。少子化で社会状況が大きく変化している。教育は変化に対応しなければならない。幼児教育の充実はその柱。提言は、我が国の未来の創造のための布石となる。同時に子どもたちにとって、高度化し変化する社会での生きる力を養うことだ。具体的には5歳児の義務教育化を検討。

 また、幼・小・中の連携、小中の一貫教育の制度化など提案。戦後70年に及ぶ学制が激しい社会の変化に対応できていないのは明らか。硬直した制度で個人が能力を発揮できないのは、個人の損失・社会の損失である。教育の基礎は幼児教育にある。小さな芽をしっかり育てるのだ。世界の潮流である。

 現在、一部の恵まれた層が良質の幼児教育を実施。不平等が広がる原因だ。制度化する事は機会均等の実現である。「人は石垣人は城」なのだ。物づくり立国、技術立国の基盤は「人づくり立国」。教育再生会議の提案は遅きに失する位。現在の学校制度は硬直し、個人が活かされていない。学校嫌い、不登校、いじめなどは学校制度が行き詰まっていることが背景となっている。幼児教育の充実には膨大な財源が要る。人づくりが経済を発展させ、経済が教育を支える。良い循環を今こそ。

◇もう一つ、現在の社会を突き動かす法律・改正電気事業法が11日成立。電力の小売の全面自由化、28年をめどに家庭が電力会社を自由に選べるように。現在は電力大手10社が地域ごとに独占しているから業種が電力部門に参入できず、電力が高い。改正法の下では、メガソーラー事業などを手がけるソフトバンクなどが切り込める。競争になり、家庭は安い方から買える。原発事故の関連でエネルギー界が動き出している。

 再生可能エネルギー、安い電気、安定した供給、これらの要請の中で原発の運命はどうなるのか。エネルギーはあらゆる社会活動の基礎だ、人類は太古、初めて火を使い始めて以来、石油、原子力と新たな火を手にしてきた。今日、更に新たな火を求めている。

◇地方教育行政法の改正が13日成立する。教育長の権限を強化する改正。教育委員会の形骸化が叫ばれてきた。中味のない名誉職的な委員長を見てきた。有害無益。橋下市長の言い分も分かる。改正案は非常勤の教育委員長と常勤の教育長を統合する。新教育長は権限が大きいから質が担保されないと教育が道を誤る。(読者に感謝)

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