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2014年5月 2日 (金)

人生意気に感ず「柔道指導に有罪判決。強制起訴。取り調べの可視化」

◇先月30日の柔道指導員への有罪判決に驚く。県柔連の顧問として柔道の指導と事故に関して日頃強い関心を持っているからだ。今後の柔道界に大きな影響を与えることは必至。一度不起訴になったものが、検察審査会の判断を踏まえて強制起訴となり、そのうえでの有罪判決であることもショックだ。柔道界を委縮させるか、柔道界は乗りこえて発展できるか、東京五輪を控えて柔道界は正念場を迎えている。 

◇元指導員は当時6年生の男児を投げて重い意識障害という重傷を負わせた。長野地裁は業務上過失傷害罪で禁錮1年執行猶予3年を言い渡した。

 

 頭は打たなかったが脳に力が及び脳内の異常を生じた。過失の認定はこれを予見できたかにかかる。裁判所は予見できたと認定。予見可能ならそれを避けるべきであった。それなのに避けなかった点に過失を認めたのだ。柔道界は今後、指導にとまどう。 検察は「罪に問うのは困難」として不起訴にしたが、検察審査会が、起訴すべきだと2回決議すると強制起訴になる。記憶に新しいのは小沢一郎が政治資金規制法違反で強制起訴になった例だ。この時は結局無罪となった。

 

 かつて司法に国民は口を出せなかった。その結果は司法は硬直し人権が守られない状況が生じた。そこで、民主主義の観点から国民参加の道が開かれた。09年に裁判員制度が始まった。「強制起訴は」、これに伴う改革の一環である。柔道は学校で必修となったこともあり、身近なスポーツである。柔道界は難しい決断を迫られるがが、要点は指導員の質の向上である。

 

◇司法への国民参加を求める大きな理由の一つは冤罪の防止である。警察、検察、裁判の過程が国民から離れたプロの世界に任されると有罪が形式的機械的になり、誤った裁判がなされる。冤罪は現に多くある(最近では菅家さんの足利事件、元死刑囚の袴田事件など)。

 

 この冤罪防止の改革として現在大きな問題になっていることが取り調べ過程の「可視化」である。密室の取調べで自白の強制が起こると指摘された。法務省は、取調べの全過程を録音、録画するという改革を打ち出した。

 

 問題点はかえって取り調べがやりずらくなり真実の発見の妨げになるのではという懸念。現在も一部の可視化は行われている。冤罪は避けねばならない。人権の重要性を踏まえ取調べの技術を向上させることが第一だ。私は体験で取り調べ室に入ったが重圧を感じた。

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