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2013年4月18日 (木)

人生意気に感ず「巨大地震近し。危機管理室、新型対策。衛環の役割」

◇昨日(17日)、また2つの大きな地震があった。午後5時57分三宅島で震度5強、午後9時3分宮城県沖で震度5弱。つい先日、13日早朝淡路島で震度6弱があったばかり。日本列島の下で何が起きているのか不気味である。南海トラフ型・3連動の巨大地震が近づいていることを感じる。

 一方、中国の鳥インフルは益々広がり深刻化している。死者は連日増え昨日遂に16人に達し、更に重体の人がいる。「新型」発生の確認はないが「人から人」の可能性が複数例伝えられている。中国の特殊事情を考えると実態は報道を遥かに超えているのではないか。当然ながら日本への影響を恐れる。

◇危機感に駆られた私は、昨日、災害やインフルの県担当者と状況や対策につき話し合った。

 危機管理室長は、地震につき群馬は大丈夫と言っていられない、また、浅間は研究の目玉だと述べ更に刈羽原発につき語った。

 地震については、首都直下に関し首都圏からの避難者対応は重大な課題である。押し寄せる避難者を県人同様に救わねばならない。

 刈羽原発は県境まで60キロ。北朝鮮のテロも想定しなければならない。何かあった時、情報は県民の安全を左右する。情報伝達の複数回線は不可欠で、県は刈羽原発から衛星回線システムFAX整備について協議した(10日)。

◇新型インフルが迫っている中で自治体の対応が極めて重要だ。平成21年の新型発生時の対応は、壮大な予行演習だったともいえる。教訓として生かすことは多い。

 県は16日、県下自治体担当者を集め「新型」対策本部幹事会を開いた。国は特別措置法を前倒しで実施するが、地方は共通認識をもって、それに対応しなければならない。タミフル、リレンザ等治療薬の問題や医療態勢の整備等課題は多い。「新型」大発生の時最も重要なことは県民の自助共助であるがそれを支えるのは自治体行政。その準備を直ちに行わねばならない。県は、各県民局単位に市町村の関係者を集めて対策を進める。私は前回(平成21年)「新型」発生時の反省点を調べようと思う。

◇毎日、下沖の衛星環境研修所の前を通る。食の安全、ウイルス等に関し科学の目で事実を見極める砦であり、総本山である。かつて中国製品中の発がん物質もここで発見した。ここを十二分に生かす事が「新型」と「食の安全」の為に求められている。(読者に感謝)

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