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2012年4月 6日 (金)

人生意気に感ず「原発ゼロからの脱出は。再生可能エネルギー。太田市とソフトバンク」

◇点検中の大飯原発の再稼動は国民的課題である。唯一動いている北海道の泊原発が5月5日に点検のため停止するから、再稼動が認められなければ「原発ゼロ」の状態になる。ゼロになれば世論の動向は大きく変わる。脱原発派を勇気づけ、一般国民の多くも、ゼロでもやれるのではないかと考えるだろう。だから、政府は危機感を抱きなんとしてもゼロは避けたいと必死である。

◇私たちは、問題の本質と筋道をつかまねばならない。当事者たる福井県やおおい町は、新たな安全基準を求めている。その背景にはこれ迄の原子力行政へのぬぐい難い不信がある。全国民も同じだ。専門的、科学的な分析により東電や政府の政策がいかに誤っていたかが明らかになっている。それを活かすことは天の声である。「福島原発事故独立検証委員会の調査・検証報告書」は、このことをえぐり出している。

◇政府は5日、再稼動基準案を了承した。判断を先送り、基準案作り、そして、了承と、わずか2、3日の目まぐるしい動きに私たちは驚く。橋下市長は「昨日のきようで暫定的な安全基準なんて作れるわけがない」と言っている。

 福島県は、再稼動を認める条件として、原子力発電の意義や再稼動の必要性を示せと求めている。これは、福井県の原発だけでなく日本の全ての原発にあてはまる事だ。

◇原発が歴史的転換点を迎えていることは、同時に再生可能エネルギー問題が大きな転換点を迎えていることを意味する。太陽光、風力、水力、地熱などが本県でも研究されているが、中でも注目される熱源は太陽光だ。

◇太田市が大規模太陽光発電施設(メガソーラー)計画を進めている。市街化調整地区の優良農地は原則として転用が認められないが、特区を申請しクリアーしようとしている。変電所の周辺の農作業しにくい場所を対象にするという。

 このように自治体が旗振りをし、民間企業とも連携すればメガソーラー事業は大きく進展する筈だ。地方の産学官が力を合わせ、エネルギー問題を転換させる時に来ている。

◇ソフトバンクが北海道で国内最大規模のメガソーラーを計画している。20万キロワット級だ。7月から始まる電力の固定価格買い制度が一つの推進力となる。国は法制度を研究して新しい流れを助けるべきだ。新しいビジネスが生まれる。人々の考えも変わる。禍転じて福となす。県と市の連携でそれは大きく進む。(読者に感謝)

☆土・日・祝日は、中村紀雄著「上州の山河と共に」を連載しています。

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