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2012年4月 3日 (火)

人生意気に感ず「巨大地震が近づく。最悪のシナリオ。情報は誰のものか」

◇首都直下地震では、東京23区のほとんどが震度6強以上の揺れとなり、1部地域は震度7に見舞われる(文科省のプロジェクトチーム)。

 また、南海トラフ地震では震度7になり得る地域は10県に及び、津波は最大34mになる(内閣府の有識者検討会)

 これらは、最近のマスコミが大きく報道することである。気象庁は、3月8日、昨年の東日本大震災以降、M5以上の地震が約600回に達していることを公表した。これらを踏まえると、首都直下も南海トラフもすぐそこに迫っていることを感じる。待ったなしの状況である。

◇地震考古学の研究者は、東日本大震災は、869年の貞観地震に似ている、貞観地震が起きた9世紀は日本中が地震の活動期というべき時代であったが、その状況が現在ととてもよく似ていると指摘している。私の頭にこびりついているのは、昨年、多賀城市を訪ねた時、市長が貞観地震を例に挙げて歴史は嘘をつかないと語った事だ。

◇因みに、関東大震災は、およそ88年前の1923年9月1日。これは相模トラフで発生した海溝型巨大地震だった。また、南海トラフ巨大地震は、終戦(1945年)を挟んで、前年(1944年)に東南海地震、翌年(1946年)に南海地震が起きた。現在、警告されているのは、東海、東南海、南海の3連動地震である。日本列島の上に多くの原発が乗っている事を考えると、日本は、正に沈没の危機にあると言っても過言ではない。

◇最も重要な事は東日本大震災の対応の誤りから教訓を引き出すことだ。その為の最大の資料は、独立検証委員会の報告書だと私は思う。

 その中に極めて示唆に富む指摘がある。「国民がパニックに陥らないように」との配慮から情報を伝えないという情報操作があったというのだ。その例として、「最悪のシナリオ」が公開されなかったことを挙げる。今回、首都直下型と南海トラフ型で驚くべき警告がなされた事は、この報告書の指摘が活かされているものと私は考える。

◇「報告書」が指摘する「最悪のシナリオ」とは菅総理(当時)が原発事故に関して作らせたもので、住民避難区域は200km以上に及び、首都圏を含む3000万人の避難が必要になるとしていた。

 パニックを起こすから情報をかくすというのは基本的に間違いだろう。大災害に際し、情報の公開はどうなされるべきかは極めて重要な問題。情報は国民のもので、国民には知る権利がある。(読者に感謝)

☆土・日・祝日は、中村紀雄著「上州の山河と共に」を連載しています。

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