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2012年2月14日 (火)

人生意気に感ず「中小企業憲章を活かす。市長選は改革のチャンス」

◇2月議会は2月20日開会。前橋市新市長誕生の翌日である。誰が県都の市長になるかは、県都はもとより、県政にも影響を与えることだ。今日、知事の予算説明が行われるが、予算案の中に私の議会活動に関わる項目がある。中小企業憲章に基づく表彰制度創設に関する百万円である。

 中小企業憲章は、議会では私が提案者となって進めたものであるが、大変な難産の末に成立にこぎつけた。そして、当時、私を助けた議員が山本龍氏であった。というのは、中小企業家同友会の人々がこの憲章を強く求めており、山本氏は、この同友会の会員だったからである。

◇中小企業憲章は、東日本大震災後の本県の経済と地域社会を支える上で重要な意味をもっていることを、私たちはかみ締める必要がある。

 そこで群馬県中小企業憲章の要点を改めて紹介する。まず、前文では、群馬県が中小企業立県であると明確に位置ずけ、県内経済が東日本大震災の大きな影響を受けた今こそ、群馬をはばたかせるため、地域の要となる中小企業を生み育てる環境づくりを進めるべきだと県行政の決意を表している。

 そして具体的に次の4項目を定める。

○地域を支える中小企業の健全な発展を、国、市町村、関係機関と連携しながら支援します。

○未来を担う世代が中小企業に誇りと夢をもてるようその重要さを伝えます。

○公正な取引環境の整備に努め中小企業の果敢な挑戦を支援します。

○施策の立案実施にあたっては、中小企業の立場にたち、経済環境の変化に対応し常に迅速かつ適切な対策を講じます。

都道府県では、全国に先がけて作った立派な憲章を具体的に活かすことを私は求めてきた。県は、近ごろPR用のパンフレットを作ったが、今回、更に前進して表彰制度を設けることになった。困難に立ち向かう中小企業を勇気づける目的だ。

◇中小企業憲章も、中小企業の支援は国や市等と連携して行うと記述する。これは他の分野でも同様で県と市が役割分担を踏まえて協力することで大きな行政効果を上げることが出来る。特に大災害の時代に於いて両者の呼吸が合わないと大変なことになる。これは市長選の重要な論点だ。県に対して訴訟で対抗する前橋市との関係は市長交代で解決できるだろう。(読者に感謝)

☆土・日・祝日は、中村紀雄著「上州の山河と共に」を連載しています。

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