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2012年2月10日 (金)

人生意気に感ず「通年議会、山本りゅうも。公開討論会。外国から森林を守れ」

◇県議会の役割と存在意義が分からないという人は多い。現在、それを知る格好の材料が話題になっている。「栃木県が通年議会、都道府県議会で初」という新聞の記事がそれだ。実は群馬県議会でも、現在取組み中の議会基本条例の中にこれを盛り込むか否かを巡り議論されている。議会基本条例は、県議会の新たな役割と使命を果たすために不可欠なことで、かねて私が成立を主張してきたことである。そして、県議会にあって、この問題に理解を示し私を支えてきた人物が山本りゅうさんであった。

◇現在、議会(定例会)は、4回開かれ、その都度、知事が招集する。議会に招集権限はない。通年制では定例会は年1回で会期(議会が開かれる日数)はほぼ1年となる。この間、議会は、必要に応じて議会を開ける。実質的に、議会が招集権を得たのと同様の結果になるのだ。

通年議会のメリットとして、緊急の事態に議会が即対応出来る、専決事項を少なくできるという点などが上げられるが、「議会の招集権」の問題は重大である。二元代表制がとられ、知事と議会は平等とされながら、議会は自らの権限で開けない。この屈辱的課題を乗り越えることが、議会の役割と使命を果たすために必要だ。議会の復権は地方分権の要でもある。「地方分権」は、市長選の公開討論でも議題となった。新生前橋の重要なポイントである。

◇市長選の公開討論会で議論が白熱したのはゴミ問題・新清掃工場問題だった。高木市政が3氏から批判された。市長選が山本りゅう高木政夫の一騎打ちとすれば、山本りゅうは、他の2氏から助けられる形となった。女性弁士の発言は援軍として効果的とみえた。面白い結果となったことに驚いている。

◇「中国など外国資本に日本の森林が買われている、何とかならないのか」こういう声は以前からあった。本県でも昨年、嬬恋村の森林44ヘクタールが買われた。水源として環境資源として森林は県民の財産である。事態を放置すると大変なことになる。そこで、県は対策を練るため「森林と水環境の保全に関する研究会」を設置する。

 国は、現在「水循環基本法案」を作ろうとしている。そこでは、水を「国民の貴重な財産」と位置付け、「国と自治体が水関連政策を策定し実施する責務を持つ」と明記する。埼玉県は、この2月議会で条例案を提出するという。群馬県も、早い時期に条例を作るべきだ。提案していきたい。(読者に感謝)

☆土・日・祝日は、中村紀雄著「上州の山河と共に」を連載しています。

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