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2012年2月24日 (金)

人生意気に感ず「今議会の歴史的意義。前橋市、山本市長に政策説明」

◇2月定例議会をざっと紹介したい。これが一番重要なのは、一年の予算を審議し議決する議会だからである。2月19日から3月19日まで。この間に、本会議における一般質問、常任委員会、特別委員会が行われる。

 本会議場における一般質問は、対面演壇による一問一答形式で行われ、群テレで生中継される。すっかり定着したが、実は、これらは、近年の議会改革の最大の成果なのだ。

 質問者と答弁者が対面して、一問一答で攻防する。これは、私が議長の時、平成17年12月議会で実現させた。それ迄は、質問者、答弁者は、交互に議長席の前の演壇に立って、議員席に向かって原稿を読むのが通常であった。中には役人に書かせた原稿を読む人もあったと言われた。それが一変したのである。その後、テレビの生中継が実施され、質問の場は、議員にとって、2百万県民の目で審査される正に真剣勝負の舞台となった。千両役者から大根役者までが登場し、見る人を飽きさせない。その初日が今日(24日、午前10時)始まる。山本新市長が登場する前橋の市議会も間もなく始まる。ここでもテレビの生中継を実施すれば、県と市の政策の異同、議員の質などが茶の間で観察出来て面白いと思うのだが。

◇今議会で審議する予算で注目すべきことは、東日本大震災発生後初の当初予算であることだ。昨年は、平成23年度予算成立の翌日に東日本大震災が発生したのだ。だから、今回は、後世にのこる歴史的な予算審議の議会になる。

 東日本大震災は様々な問題を本県にも突きつけた。知事は、開会日の提案説明で、放射能汚染への対応は喫緊の課題だと発言したが、この点につき「放射線対策係」が新設される。その目的は、県民の相談窓口の一元化、市町村との連携強化、放射線検査体制の強化、県有施設の除染の実施である。

 脱原発を目指す時、新エネルギー政策は重要だ。この点では、住宅用太陽光発電設備への補助、市町村の小水力発電施策への支援などが注目点。

◇昨日(23日)、市では、山本市長に主要課題の説明が行われた。入手した資料によれば、小水力発電の導入、空間放射能対策、清掃施設の放射能対応などの項目が見られる。県と前橋市は是非、連携を密にして効果を上げて欲しい。他の項目、他の市町村についても、県との連携は、3・11後一層大きな課題となった。(読者に感謝)

☆土・日・祝日は、中村紀雄著「上州の山河と共に」を連載しています。

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