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2011年1月20日 (木)

人生意気に感ず「世襲を認める自民党。世襲は民主主義に反する」

◇中央の民主党執行部が「世襲禁止」を事実上撤回する方針を固めた。民主党も駄目だが自民党も同じだという声が大きくなるだろう。今、地域を回ると政治家に対する批判の声は誠に激しい。その一つが世襲非難である。「国会議員は腰抜けばかりだ、命がけで国を守るという気慨がない、それは、世襲が原因だ」先日も、このようなことを激しく論じる自民党員に出会った。基本的には私も同感である。

 自民党は先の衆院選のマニフェストで、現職議員の配偶者や3親等以内の親属による世襲候補の禁止を打ち出していた。これに対して、党のベテラン議員などから条件の緩和を求める強い意見があった。この度、党執行部は、都道府県県連の公募制を経ることを条件に世襲を認める方針を固めた。我々自民党は、民主党のマニフェストに対して、「選挙目当て、実現出来ないことを承知で打ち出した詐欺」と批判してきた。このような攻撃は今後出来なくなる。

◇世襲は民主主義の原理に反する。民主主義は平等原則の上に成り立つ。世襲は生れによって地位を引き継ぐものだから不平等の最もたるものだ。

 国会議員は選挙によるから正確には世襲ではない。親の後援会組織を子どもが引き継いで当選することを指して、「世襲」というのである。選挙の実態を知る者は、後援会を引き継いで当選することは、実質、世襲といわれても仕方ないと思う。外国では、親と同じ選挙区からは出られないといった制限を設けるところもある。政治家の子にも立候補の権利はあるからだ。自民党執行部は、もっと苦しんで、研究を重ねた上で結論を出すべきではなかったか。

県議選に初出馬した頃の苦しかった事を思い出す。新人が最も苦しむことは後援会をつくることである。多くの人に会い、自分の考えを聞いてもらい、会議を重ねてやっと一つの組織を作る。私はこのプロセスこそ、民主主義をつくるものだと思った。世襲候補といわれる人は、この苦労を経験しないで、親の組織を相続財産のように受け継ぐ。この点に批判の根本がある。

 親の後援会組織だけでなく莫大な財産まで受け継いで当選する姿を見ると、一層の矛盾を感じる。選挙は民主主義を実現する過程であるが、その現実には矛盾が多く潜んでいる。(読者に感謝)

☆土・日・祝日は、中村紀雄著「炎の山河」を連載しています。

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