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2010年5月13日 (木)

議員日記・人生フル回転「体罰のガイドライン。最高裁の判決」

Photo_3 ◇県教委は、この度、体罰に関するガイドライン(案)を作った。教育上必要があると認めるときは、教員は「懲戒」を加えることが出来る。しかし「体罰」は許されない。

 両者の違いは微妙な事が多い。だから、その判断基準や指導のガイドラインを作ることは現場の教員の為にも非常に重要である。

 私は昨年の5月議会で、その年4月に出された体罰に関する最高裁判決を取り上げ、本県も体罰の基準を作るべきだと主張し教育長の考えを質した。福島教育長は、「今回の最高裁判決で体罰の視点がしっかりと示されたのでスタンダードな体罰の基準を作っていくことが大切だと考える」と答えた。このような経過を踏まえて、今回のガイドライン(案)が作られた。

 県教委は、体罰を判定する3要素として、目的、態様、継続時間をあげる。これは、前記最高裁判決が示した基準である。

 県教委はいくつかの実際の事例を挙げ、それを3要素に沿って分析した。その1、2を紹介する。

◎「体罰に当たるとされた事例」。「高校で授業中にケータイ電話を使用していた生徒に対して、その提出を求めたが応じなかったため、その生徒の机を蹴ったところ机が倒れ左足甲に当たった。左足甲打撲」-指導のためとはいえ、机を蹴る必要性は認められず結果として負傷を負わせたことは「体罰」に当たると判断。

◎「体罰に当たらないとされた事例」。「小学生で万引きをした児童に対し説諭したが、反省の態度が見られないため、児童の両肩をつかんで前後に強く揺すりながら先生は悲しいと言って反省を促した」-反省を促すために両肩をつかみ前後に強く揺する行為は体罰に当たらないと判断。

 その他「廊下に一時間正座させた」ことは肉体的苦痛を与えたとして「体罰」に当たるとした例、「配膳係りを一週間行わせた」ことは、肉体的苦痛を与えるものではなく「体罰」に当たらないとしている例などが見られる。

 事例と分析・判断を読んでガイドライン作りの困難さと現場の教員の大変さを感じた。

◇平成21年の最高裁判決は、1、2審で体罰に当たるとされたものを「やや穏当を欠くところがなかったとはいえないとしても、その行為は、目的、態様、継続時間等からして、許される教育的指導の範囲を逸脱せず体罰に当たらない」とした。

 この事例では、教員が児童を壁に強く押し付けた、児童は食欲低下となり通院した、母親が極めて激しい抗議行動を続けた、等が見られ興味深い。

 この事件の内容に立ち入って、教員、教育委員会、PTAなどが勉強会を開き意見を交わすことが出来れば有益だと思う。(読者に感謝)

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