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2010年4月 1日 (木)

「人事異動と行政の継続性。受動喫煙防止条例」

◇県職員の人事異動が一斉に発表になった。行政の各分野を担当する人がかかわることによって行政の継続性が損なわれ行政サービスが低下することがあってはならない。引き継ぎは綿密に行われていると思うが、行政サービスを受ける側からみて、それが果たして十分といえるか。時に不満の声も聞こえてくる。

 行政を担うのは人である。個人によって行政に打ち込む姿勢は異なる。法に従い、ルールに基づいて行政が行われることは当然であるが、それでも型どおりに行われる事ばかりではない。難しい行政課題に取り組んでいる人のあとを継いだ人が前任者と同じように取り組めるかが問題なのである。職場をかえる事が責任逃れになるとき、困るのは県民であり、それは行政への不信の原因となる。

 行政に対するチェック機能を果すべき議会はこの点に重大な関心を持つべきだ。また、執行部は、自らの問題として真摯に受け止めて欲しい。手続きは慣例に流れると形式化し、基本と理念が忘れられる。人事異動に際しての行政の引継ぎ問題を原点に立って考えるべきだ。

◇公共空間における喫煙規則の強化は必然的な時代の流れとなっている。健康に悪いことを承知の上で自分で喫煙することは、趣味を楽しむ問題として許されるとしても、他人に害を押し付ける事はどうみても許されるべきでないからである。これが受動喫煙の問題である。ここで受動喫煙とは、他人のたばこの煙を吸わされることである。

 03年に施行された健康増進法は、多数の者が利用する施設の管理者は受動喫煙防止の義務を負うと定める(同法25条)。しかし、受動喫煙防止の効果をあげるために、地方自治体が積極的な行動を起こすことが求められる。

 神奈川県は、全国に先駆けて4月から受動喫煙防止条例を施行する。これに続いて、京都、奈良、静岡、兵庫、和歌山、鳥取、鹿児島などの府県が条例制定を検討している。恐らく近い将来この波は全国の県に及ぶだろう。条例化によって住民の健康と命が救われるとすれば、条例化に取り組まない自治体は住民の健康と生命を守ることに積極的でないと非難されても仕方ない。

◇神奈川県の受動喫煙防止条例第1条(目的)は次のように定める。「この条例は、受動喫煙による県民の健康への悪影響が明らかであることにかんがみ、県民、保護者、事業者及び県の責務を明らかにし(中略)、受動喫煙による県民の健康への悪影響を未然に防止することを目的とする」、なるほどと思う。

◇タバコは、コロンブスの新大陸発見を機に原住民の習慣が全世界に広まった。それから500年余の今日、コロンブスが求めた黄金の国ジパングでこのような問題になっていることをコロンブスは天国で驚いているに違いない。(読者に感謝)

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