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2010年2月 9日 (火)

人生フル回転「行政改革で徹底した事業見直しを。小寺前政権の失政を活かせ」

◇定例県議会の中で最重要な2月議会が19日から始まる。約400億円も税収が減る状況下で県政の重要課題はまったなしである。これに応えるための当初予算の方針に関し、大澤県政は3つの柱を示している。それは、①県政改革の一層の推進、②県民生活の安心・安全の確保、③県内経済の活力向上である。

 普段から、県政の大筋を分かり易く説明して欲しいという要望を多くの人が寄せている。2月議会を前にして、私なりに、この要望に応えるべく努力したいと思う。

◇先ず、今日は①を取り上げる。県政改革の推進は最も重要な柱である。県政の改革は幅が広いが、その中で緊急の課題は行政改革である。端的にいえば、ムダを削って、県民に必要な行政の型をつくることだ。

 国が行った事業仕分けが注目されたが、件も全ての事業の見直しを断行すべきである。役割を終えた事業は廃止すべきだし、改善を要する事業は多い筈だ。的確な見直しによって削減されるムダは膨大な額になるだろう。

 事業の中には、68の公共施設がある。その1部につき「公共施設のあり方検討委員会」が検討を重ねている。廃止、民間委託、内容改善の視点から全てを検討の俎上に載せるべきだ。

◇行制改革上の長期的課題の1つがこの議会で解決に向かう。10億円を超える額の土地が不適切な方法で取得され14年間も放置されてきた。小寺前政権の汚点ともいうべき元総社用地である。

 この土地に関しては、平成20年9月議会で大問題になった。私の質問にこたえて、大澤知事は大胆な発言でその決意を示した。

 大澤知事は、元総社の土地取得に関し、行政のトップである小寺前知事の責任は極めて思いと発言し、次のように指摘した。「土地を購入する際、その利用目的をしっかりと見極め、購入の必要があるか否か、利用目的にとって適切な土地であるか、価格は適正か等、必ずしも十分な検討がなされてこなかったのではないか、言いかえると、県民の大切な税金をお預かりしながら、県民のための県政を行っていなかったのではないか」と。

 これは、政策が、そもそも、適切であったか、そして、その必要性があったかを問う点で、全ての政策決定及びその実施に関してあてはまる行政改革の原点を示したものといえる。小寺前政権が残した課題を教訓として活かすことが今求められている。大澤政権は、この点につき如何なる前進をしたかが、今問われるべきである。

◇行財政改革における自主財源確保を目指す新規事業の具体例を一、二紹介する。上毛新聞敷島球場が大規模に改修されプロ野球の招致が図られるが、外野フェンスを広告に使う。また、新たなネーミングライツの売却として、「総合スポーツセンターぐんまアリーナ」が検討される。ネーミングライツとは、名前を使う権利である。既に県民会館が「ベイシア文化ホール」となっている。(読者に感謝)

☆土・日・祝日は、中村紀雄著「炎の山河」を連載しています。

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