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2009年10月 8日 (木)

「薬物から青少年を守れ。県警の大きな成果」

◇慶応大学、法政大学、関東学院大学、中央大学、第一工業大学、関西大学、大手前大学、京都大学、早稲田大学、東京理科大学、東京大学、同志社大学、芦屋大学、松蔭女子学院大学、上智大学、札幌学院大学、東北文化学園大学、大阪経済法科大学、関西学院大学、龍谷大学、東海大学、群馬大学、等。

 これは、最近、大麻事犯を起こした大学名である。7日の警察関係の常任委員会で薬物問題を取り上げる際の資料として私が委員及び県警幹部に配布した。県薬務課から入手したこの資料には検挙された学生数も記されている。

 酒井法子の逮捕で大騒ぎになっているが、芸能界や大学生の間で薬物が蔓延していると思われる。資料にある大学と検挙者も氷山の一角ではないか。芸能界や大学生の若者に対する影響力は大きい。若者の間に広がるのを何としても食い止めなければならないと思って、私は発言した。

 県内の今年の薬物検挙者は8月末で175名で初犯は54名、30・9%だという。初犯者が多いことは一般市民の間に広がっていること、その中には若者が含まれていることを意味していると思われる。薬物依存症になると脳に障害が残り完治は不可能だといわれる。青少年を薬物から守るためには警察だけでなく社会全体が取り組まなければならない。

◇振り込め詐欺が依然深刻である。県警によると、詐欺の被害者は、オレオレ詐欺では80歳以上の女性が9割を占め、還付金詐欺では65歳以上の女性が7割を占めるという。

振り込め詐欺の検挙は非常に難しいといわれる。しかし、罪の意識もなくビジネス感覚で人をだます卑劣な犯罪を厳しく取り締まらなくてはならない。この詐欺は、人々の、規範意識が薄れている、病める現代社会の象徴でもある。

県警は5日、還付金詐欺の実行犯逮捕という素晴らしい成果をあげた。県警による還付金詐欺の実行犯逮補は初めてだ。逮捕されたのは指定暴力団組員である。このケースでも被害者は65歳以上の女性だった。組員の男は、架空の社会保険事務局職員をかたって、医療費の還付金があると電話しATMを指示通りに操作させて現金をだましとった。県内では今年6月までに29件の還付金詐欺事件が発生していた。同一グループの犯行の可能性が高いという。

 関東地方中心に同様の手口の犯行が昨年から今年の6月にかけて約80件発生し、被害額は約7千万円に達するという。金がもらえるという情報に対して人はいかに弱いかが分かる。

◇暴力団対策は今議会でも重要な課題である。07年に私が中心になって実現させた県営住宅から暴力団を排除する事を目的とした「条例改正」のその後について質問した。この改正が契機になって県内市町村の全ての公営住宅につき同様の条例改正が行なわれたことが分かった。県議会の役割として、これからは条例作りに関わって行かねばならないことを改めて自覚した。(読者に感謝)

☆土・日・祝日は、中村紀雄著「遙かなる白根」を連載しています。

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