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2009年9月 8日 (火)

「若者と語る、インド洋の給油はどうなる」

◇ある若者がこんな事を言ってきた。「今度の選挙はサービス合戦みたいでしたね。子ども手当ては2万6千円だから、子どもが2人いれば2年で車が買えるといっている主婦がいましたよ。まるで買収みたいじゃないですか」

 また、この若者はこんな感想も語った。「自民党の国会議員は、北朝鮮の問題とからめて日本の安全保障を強く主張していましたが子ども手当てにはかなわなかったみたいですね」

 今回の選挙は、歴史的な政権選択選挙なのだから、それぞれの党はどういう国をつくるのかという理念を語って欲しかった。その下で生活に密着した問題を約束すべきだったのに国民の耳に甘く響くことばかりが目立った。耳だけではない、目にも強烈にピーアールした。ベテラン候補者に若くて美しい女性の刺客をぶつけた点はそれだ。

◇外交問題、特にインド洋の給油に関することは国家の理念につながる重大事である。それは、国際社会の平和に貢献しつつ日本の存立と国民の安全を守ろうとするものであるからだ。

 日本国憲法の前文には、「日本国民は恒久の平和を念願し(中略)、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してわれらの安全と生存を保持しようと決意した」という一節がある。テロと戦争の恐怖が存在する世界で、日本が世界の平和に貢献しないで「諸国民の公正と信義に信頼する」というのは虫のいい話しだ。

 日本は、憲法9条の下、少ない軍事費で経済の繁栄を実現してきた。しかもこの繁栄は、全世界と商売を続けることで得られるものである。インド洋の給油は、日本が世界の平和に、世界と連携して取り組む効果的な見せ場である。憲法9条の下で可能な平和的な手段であり、ローコスト・ハイリターンが期待できる。民主党は反対でインド洋の給油を中止すると主張している。

 アメリカとの同盟の絆が揺らぐとき喜ぶのは北朝鮮である。日本人は64年前の戦争の惨禍を忘れ、平和は無償のものと思っている。2万6千円の子ども手当ても国家の安全保障があってのことだ。若者の質問に、私は、このようなことをかみ砕いて話した。若者は、「嵐の中でこのような事は有権者の耳に入らなかったのですね」と言っていた。民主党の外交政策が世界に受け入れられるか、とくにアメリカとの関係が心配である。

◇新型インフルエンザの感染者が、8月24日から30日までで推計14万人に達した。厚労省によれば、1日に4万人以上が入院するような流行のピークが早ければ今月末にもやってくる。民主党はスタートと同時に国民の生命に関わる最大の課題に直面した。民主党は、当面の最重要課題として新型インフルエンザ対策を挙げている。政府は情報をはやく的確に提供し、地方はそれをしっかりと受け止めて行動しなければならない。私の地元では今月末4回目の住民研修会を実施する予定である。(読者に感謝)

☆土・日・祝日は、中村紀雄著「遙かなる白根」を連載しています。

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