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2009年9月 7日 (月)

「二大政党に向けて、マニフェストの重要性」

◇自民党は惨敗したが、これも二大政党に向けた歴史的な一コマである。国民も欧米のような二大政党をのぞんでいると思う。それを実現するためには自民党が再生を果たさねばならない。

 政治と国民との関係で大きく変わったことはマニフェスト政治になったことである。今回の選挙は本格的なマニフェスト選挙といわれたが、マニフェストが重要なのは選挙の時だけではない。国民は普段から公約が守られているかという事に注目し、それが生活にどう関わっているかを考える。これが、国民が政治に参加するための真の基礎となる。

 だから、これからは、政治の透明性、そして、そのための情報の提供が一層重要になる。この点最近の2つの重大な出来事に注目したい。国交省が高速道路無料化の経済効果を調査したデータがあるのに存在しないと主張していた事、及び、東京医科大付属病院の不正請求内部告発者の処分である。

 高速道路無料化の経済効果は民主党に有利ということで国交省は国会における質問に対して存在を再三否定していた(年間2.7兆の効果が生じるというもの)。公表されていれば、我々も違った角度から民主党のこの政策を攻撃していたであろう。

◇企業の不正などを内部告発したものを保護する制度が公益通報者保護法である。これまで多くの食品会社などの不正がこの制度によって明るみに出てきた。この度の事件の問題点は、告発者も不正に関与していたとして東京医科大が停職処分などにしたことである。処分は報復だという批判の声が上がっている。職員は、上司の診療報酬不正請求の指示に反対したが従わざるを得なかったことを悩み責任を感じて内部告発に踏み切ったという。このような、告発者が処分を受けることになれば、それを恐れて内部告発する者はなくなるだろう。それは、結局、法の趣旨に反することになる。

 群馬県では県庁内の不正に関しても、公益通報者を保護する制度を設けている。通報先を庁内に設けることは職員として内部告発しにくいとして、外部の弁護士などを窓口とすることにしたが。まだその例はない。

◇4日、自民党の常任役員会及び補正予算に関する知事折衝があった。両方の会で八ッ場ダム関連の項目があったので私は発言した。それは、「特定多目的ダム法」にあるダム中止に関する手続きのことである。この法律四条四項には、国土交通大臣は、ダムを中止する場合には、関係都道府県知事の意見を聞かなければならない、そして知事が意見を述べる場合には県議会の議会を経なければならないと定められている。

大澤知事は、関係する知事と連絡をとって連携して対応すると述べた。各県の議会の役割が注目されることになる。八ッ場ダム問題は民主党攻撃の主要な目標となる可能性がある。自民党の再生は地方の活力にかかっていることからも、この問題を慎重に研究したい。(読者に感謝)

☆土・日・祝日は、中村紀雄著「遙かなる白根」を連載しています。

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