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2009年7月23日 (木)

「107年ぶりの8月解散と46年ぶりの皆既日食」

◇河野洋平衆院議員が、「日本国憲法第7条により衆議院を解散する」と詔書を朗読した。すると、全議員が立ち上がって「万歳」を三唱した。すったもんだの末に衆議院が解散された瞬間である。歴史の歯車が大きく回ろうとする時、私たちは、その仕組みを理解する必要がある。

 憲法第7条には、天皇は内閣の助言と承認により衆議院を解散すると書かれている。これを根拠に解散決定権が内閣にあるとされる。内閣の決定には全閣僚の署名が必要だが首相は反対する閣僚を除名し首相か他の閣僚が、除名された閣僚を兼務して署名することが出来る。だから解散権は内閣総理大臣が握っているといわれるのである。

 解散の決定が天皇に伝えられると、天皇は「日本国憲法第7条により衆議院を解散する」と記された解散詔書に署名押印する。この詔書が衆議院本会議上で議長によって朗読されるのである。

 今回の衆議院選挙では、国民の投票行動が自民党政権か民主党政権かを決めることになる。だから、今回の選挙は、国民がこの国の政治の在り方を決める主権者だということを端的に示せるチャンスなのだ。

 一度、民主党にやらせて見ればいい、駄目ならまた戻せばいい、という意見が多い。しかし、時のムードに流されてそう言うのは、白紙委任を与えるようなもので真の主権者の態度ではない。日本の安全をどう守るのか、教育や福祉の財源をどうするのか、行政改革をどう進めるか、地方の時代をどのように実現するか、国民はこれらを考えて選択しなければならない。そのために政党は判断材料を提供しなければならない。それが、マニフェストである。自民党は思い切ったマニフェストを打ち出さなければこの世紀の戦いに勝ち抜くことはできない。

 民主主義は人類が到達した理想といわれるが、いつまでたっても理想と現実の差はうまらず、民主主義は国民の信用を失いつつあるのが現実だ。民主主義の理想は自由と平等なのに、自由は名ばかりで格差という不平等が広がり閉塞感と不満が満ちている。こういう国民の感情に応えられるかが今回の選挙で問われている。

    選挙では毎回、県会議員が大きな役割を果たす。今回は、自民党最大の危機

に直面する中で、衆院選に向けた県議団総会が開かれた(22日)。

出陣式を8月1日午後2時に行うなど、重要な日程も決められた。8月の投開票は明治時代に2回あっただけで、実に107年ぶりだという。暑い中の熱い闘いが始まった。

◇46年ぶりの皆既日食で日本中が沸いた。奄美大島などでは、真昼間太陽がすっぽり隠れ夜になった。昔の人間は、不吉な前兆ととらえ怯えたに違いない。日本では平成21年夏の出来事として7月の皆既日食と8月の政変が歴史に記されることになるだろう。息を呑む瞬間が続く。(読者に感謝)

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