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2009年4月 8日 (水)

「県議会も北朝鮮に対する抗議文を出すべきだ」

◇北朝鮮の弾道ミサイル発射は一応事なきを得た。しかし、全てが終わったと考えるべきではない。日本に向けてミサイルを発射した行為に対して、日本が時後にいかなる対応を示すかが非常に重要な意味をもつ。日本は、攻撃をうけ、この上なく侮辱されたのであるから、毅然とした姿勢を示さなければならない。麻生首相の緊張した表情が初めて頼もしく見えた。

 県議会は、この2月議会において、北朝鮮に対する経済制裁の延長を求める意見書を国の機関に提出した。その内容は、経済制裁の期限が4月13日に到来するが、拉致問題解決のそのために経済制裁を含めた積極的な行動によって北朝鮮に圧力をかけることが必要だというもの。

 日本に侵入して日本人を拉致する行為は、日本の主権を侵害する行為であると共に誘拐罪である。そして、日本の上空に向けてミサイルを発射する行為は、北朝鮮が核の技術を持つことを考えるなら、核攻撃と結びつく可能性がある。日本は世界で唯一の核被爆国なのだから隣国のこのような挑発的行為を許してはならない。

 「拉致」に対して制裁延長の意思を表明した県議会は、ミサイル発射に対しても抗議の意思を表明すべきである。国が北朝鮮に対して抗議することは当然であるが、私は地方の議会が抗議することに意味があると思う。

 国防は国の第一の任務であるが、現在日本に欠けていることは国民の国防意識である。国民の国を守るという意識がなければ、国がいくら力んでも国を守ることは出来ない。地方議会が北朝鮮に抗議を表明することは、地方住民の国防意識を高める上で意義がある。

◇北朝鮮は、何をするか分からない狂気の国だから、核を持ち、これを運ぶミサイルを手にすれば正に気狂いに刃物である。私たちは、過去の2つの爆弾テロ事件を思い出すべきだ。ラングーン爆弾テロ及び大韓航空機爆破である。

 1983年のラングーン事件は、社会主義国ビルマを公式訪問中の韓国の全斗煥大統領を暗殺しようとしたものである。韓国は、社会主義国との関係改善を図ろうとしていた。北朝鮮とすれば、自国の立場がなくなると考えこれを阻止しようとしたのだ。大統領暗殺は失敗したが韓国高官17人が死亡した。中国の最高指導者鄧小平は激怒したといわれる。

 1987年の大韓航空機爆破事件は、実行犯の一人で元死刑囚の金賢姫が最近マスコミに登場したため、再び注目された。韓国のオリンピック開催を阻止するために金正日の命令で行われたとされる。韓国に五輪を成功されたら北朝鮮のメンツは丸つぶれになると考えたのだ。インド洋ベンガル湾上空で115人が犠牲になった。このような事を平気で実行する隣国が日本をターゲットにしているのである。(読者に感謝)

☆土・日・終日は、中村のりお著「遙かなる白根」を連載しています。

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