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2009年4月 6日 (月)

「北朝鮮のミサイル発射、群馬の対応は」

◇5日午前11時40分、後援会のバスツアーで上京中、県警から私の携帯にメールが入った。「さきほど北朝鮮が飛翔体を発射したとの情報が入りました。テレビ・ラジオ等の情報に注意して下さい」というもの。バスのテレビでは、政府の記者会見の様子等慌しい状況が映しだされていた。「国民は冷静だった」と報じたマスコミがあるが、平和ぼけの現われに過ぎないのではないか。また政府の対応を「大げさすぎ」と指摘する報道もあるが、事態の深刻さを理解しないものと思う。

 県は、危機管理室が動いた。先日、ここを見学したとき、有事には、同時に一斉に情報を伝えるシステムの説明を受けたが、今回の「発射」情報を、30秒で各市町村等に伝えた。

 北朝鮮の暴挙は、長距離弾道ミサイルと核の技術をもった狂気の隣国の存在を改めて私たちにつきつけた。飢えた国民をかかえ、国際的にも孤立した北朝鮮は、追いつめられれば何をするか分からない国である。多くの拉致事件、航空機爆破、偽札や麻薬の製造などは、その事を物語っている。テロ攻撃の第一のターゲットは日本であると考えねばならない。

 県は、テロ対策の図上訓練を国と共同で今秋にも実施することも決めた。全国の多くの県が既に実施していると思われる。関東一都六県では未実施は栃木県と群馬県だけだった。今回のミサイル発射によって危機意識を高めたものであろうが、遅きに失した感がある。

 百年に一度の経済危機が現在叫ばれているが、今回の事件は、質的に違うものである。経済の状況はいずれは回復するが、北朝鮮の行為は、日本と私たちののど元に凶器を突きつけるものであり、国の安全と国民の生命に直ちに関わるものである。

 北朝鮮のミサイルの発射は、図らずも、政府、各地方自治体、そして国民に、国防ということの重大さと現状をつきつけることになった。

◇群馬県議会は、平成17年に、武力攻撃の事態等に備え県民を保護するための2つの条例を議決した。それは、群馬県国民保護協議会条例及び緊急事態対策本部条例である。協議会は、55人の専門委員等で事態を調査することになっており、対策本部条例は、本部長以下の組織を設けることを定め対策本部の事務を総括することになっている。

これらの条例は、武力攻撃事態等に対して国民を守るための国民保護法に基づいて定められたものであるが、当時、県議会内においてもテロ等を現実のものと受け止める意識は薄く、十分な議論はなされなかったと思う。

この条例の意義が、今、にわかに強調されるべきことになった。私たちは、国を守るという問題をどうしても避けたがる傾向にあるが、平和憲法の下で、国民が国を守るという自覚をもつことの大切さをかみしめなければならない。(読者に感謝)

☆土・日・祝日は、中村のりお著「遙かなる白根」を連載しています。

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