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2009年4月23日 (木)

「ケータイの恐怖、県議連の役割」

◇県議会には、何々議連というものがいくつも存在する。最近の議会の顕著な傾向である。例えば、日中議連、八ッ場ダム推進議連、ケータイ議連等々である。これらの議員連盟は、議員が自主的に立ち上げる勉強あるいは研修を目的とするサークルである。法律に基づく委員会が、ともすれば、形式的となり硬直化しがちであるのと比べ、議連は、議員が日常活動の中で必要性を感じて、「この指止まれ」的に立ち上げるものであり、会の企画や運営も議員の責任と工夫に支えられて行われる。そこには、議会の活性化につながる新たな動きが生み出されていることが感じられる。

 ケータイ議連第1回の勉強会は、タイムリーで中味の濃いものであった。講師の下田教授の指摘や訴えについて、その一部を私は「日記」で触れたが、今回、再び、示唆を受けた点や関連して気付いた事について触れたい。

◇下田教授は子どもが好き勝手にケータイを使うことを許すべきでないと訴えている。昨年、ある中学校のPTAの人が、ほとほと困った様子で相談に来た。24時間、食事のときも寝ている時も子どもはケータイに縛られているというのだ。それは、先輩や友人などとのケータイ関係の事であったが、それが、いじめと結びついたら、そして、匿名の多数の者からの干渉にあったら、逃げ場のない子は自殺に追い込まれるのも無理はないと思われる。

 日本のケータイ事情の際だった特色は、更にケータイから容易にインターネットに接続できる点である。ワイセツ物を子どもたちから遠ざける法律や条例があっても、それらはケータイとインターネットの前では全く無力である。指先の操作で、インターネットの中のワイセツの海に自由に入り込んでいけるのだから。

 IT大国のインドのある地方では、子どもの携帯を禁じ、インターネットへの接続も認めないという。アメリカでは、家族が子どもの携帯やインターネットに責任をもつ「ペアレンタルコントロール」の習慣が定着しているという。

◇文科省は、1月、「小中学校では、やむを得ない場合を除き携帯電話を原則持ち込み禁止、高等学校では校内での使用制限を行う」という方針を打ち出したが、地方がこれをしっかり受け止めなければ効果は上がらないと思う。

◇「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が4月に施行された。目的は、青少年をインターネットの有害情報から守りその適切な利用を可能にすることである。そして保護者の責務として、青少年のインターネットの利用状況を把握、管理すること、不適切な利用により、売春、犯罪の被害、いじめなどの問題が生じることに特に留意することをあげる。ケータイとインターネットから子どもたちを救わなければならない。(読者に感謝)

☆土・日・祝日は、中村のりお著「遙かなる白根」を連載しています。

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