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2008年12月16日 (火)

「今年最後の疑惑を追求する特別委員会」

◇特別委員会は15日をもって最終会とする予定であったが様々な新事実が出てきたことから、当分継続することになった。高木建設に関する疑惑及び高木元県議の関わりについては時の経過や関わった県職員の死亡などで核心がつかめない状態が続いた。しかし、継続は力である。忍耐強い努力に基づく継続は威力を発揮する。

 成果といえるポイントをあげると、まず、9月議会の私の質問に答えた大澤知事が、「小寺前知事の責任は極めて重い」と思い切った発言をしたことである。それまでに、小寺前知事の責任に言及した参考人の発言に対して、記者会見をした小寺氏は、個別問題に関する責任を強く否定し、責任を問題にする動きに対しては法的措置も辞さないという態度を表明した。大澤知事の発言は、小寺氏のこの態度表明を十分承知の上でなされたものである。

 私は、昨日(15日)の特別委で、この大澤知事の発言を活かさねばならない。そのために資料の提出に件執行部はもっと真剣にならねばならないと重ねて協調した。また、元総社の土地について高木建設などが絡む二重売買などの不可解な動きに乗せられて、県(住宅公社)は、高額な金で購入し県民の血税を使ったことに、件は責任があるのではないかと資した。

 この日の特別委員会における注目すべき動きは廃棄処分になって存在しないとされた重要な書類が発見され提出されたことである。

 私が8月の特別委員会で提出を求めた「国土利用計画法届出書」については、10年の保存期間がすぎて廃棄されたと報告されていた。ところがその後の調査で県立文書間に保存されていたことが判明したのである。土地水対策課長は、13日、私のところにわざわざ経緯を説明にこられ詫びていた。

◇15日の特別委では荻原委員が二重売買と課税の問題を取り上げたことが注目された。それは、高木建設が同じ土地を津久井建設と県に二重に売買した。津久井建設への譲渡について納税義務が発生した筈ではないかというもの。

◇この日の特別委の注目される出来事として、「県会議員の政治論理の確立に関する決議」が可決された。この文書の要点をあげる。「県が、元県議の親族企業から購入した元総社の土地等が長期にわたり塩漬けになっていることに関し元県議の働きかけや関わりが明らかになった。元県議の行動は著しく県議会の信頼を失墜させるものであり由々しき事態である」「県会議員は、県民の厳粛なる信託により県民の代表として県政に関わる権能と責任を有している」、「県会議員は、公正、誠実を旨とする厳しい政治論理によって自らを厳しく律しなければならない」等である。

◇若手経営者政策研修会に出た。中小企業振興条例を県議が作ることを求めるグループである。厳しい不況の中をたくましく乗り切っている姿に中小企業の底力を感じた。(読者に感謝)

☆土・日・祝日は、中村のりお著「遙かなる白根」を連載しています。

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