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2008年12月 9日 (火)

「本会議場一般質問の初日・新たな疑惑の事実」

◇南波幹事長が元総社の土地に関する不可解な新たな事実を取り上げた。驚くような資料が寄せられているが、それらは、今後、専門家を入れて精査することになる。ここでは、本会議で明らかにされた事実の中の要点のみを報告したい。 資料によれば高木建設は、元総社の土地を住宅供給公社と民間のT社に二重譲渡した。T社とは伊勢崎市の建設会社で社名も分かっているが、南波氏はT社と表現した。問題はなぜこのような事をしたのか、このことに県はどうかかわっていたか、高木元県議はどのように関わったか、等の点である。 詳しいことは11日の総務常任委員会及び15日のこの問題を扱う特別委員会で再度取り上げる予定であるが、一つの論点をここで指摘したい。高木建設は、T社には1㎡あたり46,888円で、公社には同じく1㎡当たり65,000円でそれぞれ売った。こまかい点を抜きにして話すとこの差から生じる巨額の益金を抵当権の解除に使ったらしい。T社からノンバンクの武州商事に6億8千万円余が払われて抵当権が抹消されたことが資料から伺える。抵当権がついていたため県は購入を断った経緯があった。県は「不勧告通知書」を出して、売買を認めた点、6万5千円(1㎡当たり)についても「著しく適正を欠かない」と評価した点等について資されることになる。 ◇この日、自民党の須藤和臣議員は、職員提案制度と新型インフルエンザ対策を取り上げた。 県職員の政策提案件数が平成4年からほぼ一直線に右下がりが落ちている。平成4年には2268件あったものが19年度はたったの1件である。職員の志気や政策能力を高めるために意義のある制度である。県政が様々な難問を抱えるいまこそ職員の積極的な姿勢が求められるのに、これはどうした事かと思いながら私はやりとりを聞いた。 稲山福知事の答弁の中で次のような言葉があった。「職員の資質によって自治体の差が出る時代である」「職員は県民の財産である」「人材は仕事の達成の中で育つ」。これは、政策を立案させ、よいものを採用して達成感を味わわせることが重要という意味である。今年は、テーマと期間を定めて政策提案を求めたら300以上の応募があったという。新型インフルエンザの危機につては、須藤さんは大正7年8年の上毛新聞の記事からパネルを作って説明した。私が委員会で使った資料であり事前に私の了解を求めていた。およそ90年前群馬で4500人近い死者がでた事を本会議で示し警鐘を鳴らす必要があったのである。 ◇私は、地域の小中学校、自治会、PTAなどが力を合わせ、いざという時、どのようにして子ども達を「新型」から守るかにつき協議して対策を立てようと呼びかけることにした。昨日(8日)早速行動を起こし、三人の校長と連合自治会長の賛成を得た。地域が力を合わせれば被害を減少できることは歴史が証明している。(読者に感謝) ★土・日・祝日は、中村のりお著「遙かなる白根」を連載しています。

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