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2008年12月18日 (木)

「高木市長に対する辞職勧告決議可決さる」

080111_09290001 ◇表記の決議が市議会で可決された。主な内容は、前工跡地問題に関する市長の失態及び信頼の失墜に対する責任の追及である。 前工跡地問題とは、市が、県との交換契約によって取得した前工跡地の土壌汚染に関することだ。市長は、「県にだまされた」と言って県を非難し、県を相手に訴訟を提起しようとした。しかし、市長は事情を知った上で、自ら交換契約書と合意書に調印したのだから、むしろ軽率な市長に責任がある、と決議は指摘する。この間の事情は、9月議会における私と大澤知事との質疑応答から知ることが出来る。 ◇高木市長が「県は三笠フーズと似ている」、「県にだまされた」といっていると新聞が報じているが、事実はどういうことなのかと質(ただ)した。 これに対して大澤知事は次のように説明した。「旧前橋工業高校については、工業化学科等の実習の必要性から一部の施設に水質汚濁防止法に定められた特定施設が設置されていた。だから、廃校後に使用するためには土壌汚染調査を行う必要があった。そして土壌汚染が確認された場合には汚染の除去対策を講じる必要があることは、県と市は互いに認識していた。このような事情のもとに当時の小寺知事と高木市長との間に契約書と合意書が締結された。その内容は、前橋市の費用で土壌汚染の調査を行い、汚染の除去等の費用も市が全額負担し、県は一切の費用を負担しないこと、また、契約締結後、隠れた瑕疵等(きずのこと)が発見されても損害賠償の請求、及び契約の解除は出来ないことなどである」と。 そして、大澤知事は、契約書・合意書に基づいて粛々と事を進める考えであり、県には責任はないと答えた。 ◇新型インフルエンザの見えない影がひたひたと近づいていることを感じる。私の呼びかけで19日夜、地元の自治会、PTA、校長などが集って協議をする。いざという時のために主な関係者が共通の認識をもつことは絶対に必要だと思う。専門家は、新型の世界的大流行は目前に迫り、来春の可能性は35%とも言っている。新型ウィルスの発生の危険性が最も高いのはインドネシアと言われる。この国では、約5年間で鳥インフルエンザの発症者は139人、死亡者は113人である。世界全体では、この5年間に発症者389人、その中での死者は246人とされる。このように、鳥から人にウィルスが伝わるうちに、そのウィルスが突然変異を起こし、この世に今まで存在しなかった新しいウィルスとなって現われ人から人に伝染するようになる。これが恐ろしい「新型」である。推定による日本人の死者は60万人、最悪の場合は200万人といわれる。これだけの恐怖が近づいているのに、教育の現場をあずかる責任者の中には、行動を起こすことをためらう人がいることに驚かされる。県のある部長が言った。「空振りの三振は許されるが、見逃しの三振は許されない」と。同感である。(読者感謝) ☆土・日・祝日、中村のりお著「遙かなる白根」を連載しています。

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