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2008年11月26日 (水)

「裁判員制度近づく」「大麻事件の広がり」

◇裁判員制度が近づいてきた。制度は、来年5月から始まるが、裁判員の候補になる人に対する裁判所からの通知が、今月28日に発送される。12月上旬には、各候補者に届く。受け止め方は人によって様々だろうが驚く人が多いに違いない。法律や裁判に全く素人な人が裁判に参加する。候補者に選ばれても実際に裁判員になるとは限らないが、候補者は、裁判員になる可能性が高くなったのだから、刑罰や裁判について、関心を高め、裁判員に選ばれた場合の準備をすべきだろう。

 裁判員法によれば、裁判員やその候補者の氏名や住所を「公(おおやけ)」にしてはならない。これらの人が、事件関係者から危害を加えられないようにするためである。裁判員制度で裁判員は、有罪無罪だけでなく量刑にも関わる。

 世の中にはいろいろな人がいるから重い刑を科せられたと裁判員を逆恨みする者がいないとは限らない。裁判員を保護すると共に公平な裁判を実現するために、裁判員やその候補者を公にしないとしている。

 「公にする」とはどういうことか。法務省は、「不特定または多数の人が知りうる状態におく」と解釈している。これに当たる場合が禁止されることになる。だから、特定の少数なら話してもよいが、特定であっても多数の人に話してはならないことになる。例えば、ホームページなどで実名や住所を書き込むことは違反になるし、家族や友人に話すことは許される。

◇大麻取締法違反で逮捕される大学生が跡を絶たない。慶応、早稲田、法政、同志社、関西大、九州大、関東学院大、東京理科大などの学生が昨年の暮れから逮捕されている。このうち、同志社大学では女子学生が逮捕、起訴されている。

 逮捕されるのは、氷山の一角だという声もある。芸能人などがよく逮捕されるが、それらを見て、ファッション感覚で大麻に接する若者も多いのではないか。同じように有名大学の学生が大麻を吸うケースを甘く扱うと、格好いいと受け止めて多くの若者に広がる恐れがある。

 大麻は常習性があり妄想や幻覚を引き起こす。また、覚せい剤の使用につながり易いといわれる。大麻は危険でないという誤った情報がながれ、普通の人が吸っているからということで罪の意識を持たない人が多いのが恐い。いま、くい止めないと大変なことになる。

◇大麻取締法によれば、大麻をみだりに栽培した者は7年以下の懲役、また、みだりに所持し、譲り受け、譲り渡したものは5年以下の懲役とざっとあげただけでも重大な犯罪であることが分かる。これを世に知らしめるためには、厳しく罰することが重要だと思う。

 文科省の次官は、大学生の大麻事件につき、「大学生は健康への害について理解が不十分なのでは」と述べ学生への啓発を強化するように大学に求めた。私達は、大麻の害が地方に広がることを防がねばならない。(読者に感謝)

★土・日・祝日は、中村のりお著「遙かなる白根」を連載しています.

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