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2008年9月22日 (月)

「新型インフルの恐怖」「暴力団と公営住宅」

2008年9月22日(月) 「新型インフルの恐怖」「暴力団と公営住宅」 ◇早朝、友人のTさんが訪ねてきた(21日)。私が25日に新型インフルエンザ対策を本会議で取り上げると知っていたたまれず飛んで来たらしい。「シュミィレーションはしているのか」、「県は危機管理に危機感をもっていない」などと相変わらずTさんは行政に対して厳しい。  Tさんの危機意識に対して行政の担当官の危機感はいまいちと思えてしまう。新型インフルエンザは、「もし来たら」ではなく、来ることは確実で、問題は「いつ来るか」だと専門家は言っている。私は何度も、このブログで新型インフルを取り上げてきた。一般の人々の危機意識は極めて低いのである。  だから、政治や行政が先頭に立って危機を訴え、備えを急がねば取り返しのつかないことになる。そういう意識で私は25日に登板するつもりでいたが、「新型インフル」の問題は、真下県議がやることになった。だから、ここでは、私の危機意識の一端を書こうと思う。  20世紀に入ってからの大流行は3度ある。スペインかぜ、アジアかぜ、ホンコンかぜである。90年前に世界中で爆発的に流行したスペインかぜのときは死者4000万人とも8000万人ともいわれたが、今回の予想されるものはその比ではないとの見方がある。なぜならスペインかぜは弱毒性であったため、呼吸器を中心に感染したが、今回予想されるH5NⅠ型は強毒性であって全身に感染し致死率も高いといわれるからだ。国は、今回の新型インフルで日本全体で64万人の死者を予想し、群馬県は、県内の死者を1700人と想定している。最悪の場合これよりも大きな被害が発生することも考えねばならない。  新型のウイルスが大流行した場合、人々は行動を制限しなければならない。人が行動することによってウイルスが広がるからだ。市町村自治体との連携、経済界・地域社会・ボランティア団体等の協力、こられを活かすことが行政の役割であり使命である。その準備と覚悟は出来ているのか。Tさんも、私も、そのことを行政にたずねたいと思っている。 ◇新型インフル対策に限らず、行政トップの責任は極めて重要である。知事の足もとで、何か重大な問題が生じたら、「私は知らない」といって逃げるようなことは、知事として許される筈はない。私は25日、大澤知事に、この問題をだだすつもりである。これは、大澤県政が、真に新たな一歩を踏み出すための原点になると思う。 ◇暴力団を公営住宅から退去させることの難しさが報じられている。群馬県も同様だと思うがあせらずじっくりと取り組むことが重要である。暴力団排除の条例改正がなされたこと自体が大きな前進である。群馬は、都県としては3番目に改正を実現させたが、議員発議として改正を成し遂げたのは全国最初なのである。県議会に続いて県下ほとんどの自治体で今年中に同様な条例改正が行なわれる。安全安心なふるさと群馬をつくるために県議会が一つの役割を果たした。(読者に感謝) ★土・日・祝日は、中村のりお著「遙かなる白根」を連載しています。

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