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2008年7月15日 (火)

「最近の恐怖は、地震かテロかインフルか」

◇最近の地震の頻発状況は大型地震が近いことを肌で感じさせる。また、サミットの異常な警戒ぶりは不気味なテロの恐怖が現実的であることを思わせた。しかし、これらよりも、身近に迫る恐怖は新型インフルエンザであると思う。

 私は、何度も「日記」で新型インフルについて取り上げた。県は、「対策室」を設けた。しかし、県民の危機意識は極めて低い。

 洞爺湖サミットの課題として、テロ対策、アジア、アフリカの感染症対策については報じられたが、新型インフル対策については報じられていない。特に取り上げられなかったのだろう。

 関東大震災の死者は約10万人、阪神大震災では、6千人以上の死者が出た。しかし、新型インフルが発生した場合、厚労省は、17万人から64万人の死者を推計、群馬県は、死者1700人と試算している。そして、新型の発生は、時間の問題だと専門家は見ている。

 これらの数字は新型の恐ろしさを示しているが、これらの推計は低すぎるといわれる。専門家は予想される恐怖はもっと凄いものになると警告している。

 県は「1700人」の試算の根拠をアジアかぜ、ホンコンかぜ等の中程度の新型をモデルとし人口の25%が発病、死亡率を約0.3%としている。(厚労省の試算も同じである)。

 過去百年間に、新型の世界的流行は3回あった。スペインかぜ、アジアかぜ、ホンコンかぜである。注意すべき事は、これらのウイルスはすべて弱毒性であったが、今回、予想されるものは強毒性であるということ。

 現在、中国や東南アジアでトリインフルエンザの死者が続出している。これは新型インフル流行の予兆だと専門家は警告している。

 新型インフルとは、トリインフルが突然変異して、ヒトからヒトに移る状態になったもの。現在は、トリからヒトに移る段階で新型でない。

 ニワトリでは、強毒性インフルに感染すると48時間以内に100%近くが死ぬ。トリの間で強毒性インフルの流行が報告されている国は40ヵ国以上、ヒトの患者が出た国は15ヵ国。

 そういう中で、新型への変異の機が熟しつつある。新型が発生した場合の最も有効な対策は、移動制限だという。かつて、スペインかぜの時、アメリカのセントルイス市では、市長が素早く外出禁止令を出して全ての集会を禁止したため死者を最少限におさえることが出来たとされる。

 本県でも、新型発生のときは、学校などを休校し、可能なかぎりの移動制限をとらねばならないが、それは非常に難しい問題である。真剣に議論されている様子もない。行政の怠慢だが、県民の危機意識の低さが最大の課題だと思う。最近、ある研究が発表された。新型発生後に、学校閉鎖、鉄道運休、流行前のワクチン接種を実施すれば感染者数は、何もしなかった場合の三分の一になるというもの。新型インフルに関心を持とうではないか。(読者に感謝)

★土・日・祝日は、中村のりお著「望郷の叫び」を連載しています。

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