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2008年7月 4日 (金)

「変わる大衆薬の販売方法・コンビニでも」

◇一部の医薬品が薬剤師のいないコンビニでも販売可能になる。薬は健康回復の必需品だから簡単に入手できる方が有り難いが、事はそう単純ではない。それは、薬にはリスク(副作用)が伴うからだ。

 そこで、新制度はリスクの程度によって薬を三種類に分け、リスクが特に高いものを除いて、来年度から、一定の条件の下でコンビニやスーパーなどで販売できるようになる。その薬とは、風邪薬、解熱鎮痛剤、ビタミンB・C剤、整腸薬、消化薬など。

 条件は、これらの薬を販売出来る登録販売者を置くことである。登録販売者になるには高校卒以上の学力及び薬を扱う実務経験一年以上が受験資格として求められる。県薬務課によると受験の申し込みは821名で、今年度は締め切りになった。

◇暴力団の公営住宅使用制限の現状についてきかれた。政令市では全部、都道府県では秋田県、長野県を除く45の自治体が条例を設けるなどして暴力団員の入居制限対策をとっている。都道府県レベルでは群馬県は、広島県、福岡県に次いで三番目に暴力団の入居を制限する条例を作った。本県条例の特色は、他の都県が知事の提案によるのに対して、県議会が発議して条例を成立させた点である。

 全国の市区町村の状況はというと、暴力団に対する入居制限対策を設けている市区町村は政令市を除いて、48.7%にとどまる。本県の市町村の状況は、公営住宅を持たない富士見村、昭和村、上野村を除いた35自治体のうち、29自治体が既に暴力団の入居制限を内容とした条例改正を行い、6自治体がこのような条例案を9月議会に提出する予定である。

 従って、見通しでは、群馬県は、今年中に県下の全自治体が暴力団の入居を制限する改正条例を持つことになる。これは、平成15年の三俣町のスナックにおける暴力団の抗争事件もあって暴力団に対する市民の恐怖心が高まり、それに応えて県議会が暴力団に対して毅然とした態度を示すことを決断した事が基礎となっていると思う。安心安全なまちづくりは県政の最大の課題である。県議会は、これからも、勇気と自信をもって安全安心なまちづくりに全力を尽さねばならない。

◇洞爺湖サミットに注目したい。先日、私の後援会のバスツアーで、靖国神社、ミッドタウン、赤坂サカスを回ったとき、至る所で検問の光景を見た。サミットに対するテロの警戒である。

厳重な警戒の中、サミットは7日開幕する。ここで世界の大問題が議論される。地球温暖化、原油高、食料高騰などである。いずれも全世界の人々の明日がかかった問題で、主催者である福田首相にとって一世一代の舞台である。

洞爺湖サミットでは、日本固有の重大問題も話し合われる。拉致問題と北方領土問題である。世界中の耳目が洞爺湖畔のウィンザーホテルに集まる。歴史的な会議の行方をしっかりと見詰めたい。(読者に感謝)

★土・日・祝日は、中村のりお著「望郷の叫び」を連載しています。

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