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2008年7月 8日 (火)

「特別委員会。市長親族企業転売の記事」(7日)

◇特別委員会は月一回のペースである。この日も、いわゆる高木市長関連の問題に午後6時迄議論が湧いた。

 7日の読売は、髙木市長の親族企業が準工業地域の土地を転売した事実を報じた。転売した土地の主要部は3.6ヘクタール、建設残土などの産廃が埋められていた土地である。これは、親族企業が取得後に商業施設も建設が可能な準工業地域に変更され、その直後に親族企業はこの土地を転売したというもの。

この問題は、7日の特別委でも別の角度から取り上げられた。親族企業とは、髙木市長の兄弟が経営するアイワである。前記の3.6ヘクは、県住宅供給公社が住宅建設の分譲地として地権者から買ったものだが、ボーリング調査の結果建設残土や廃材などが入っている最悪な土地だと分かり契約を解除していた。私たちは、この地域をC地区と称していた。Cに隣接する1.9ヘク(B地区と称す)は、地盤はしっかりしているが、ここだけの独立した利用は難しいということで、県公社は、アイワの仲介で宮田コンクリートに売却したことになっていた。読売の記事で判明したことは、BCともにアイワが単なる仲介でなく所有権を取得し、宮田コンクリート等に転売したという事実である。転売による利益は巨額であることが想像される。

特別委員会ではBの1.9ヘクが安い価格で随意契約で売られたことが追求された。疑惑がもたれているアイワ関連に対する売買は、鑑定評価を行った上で入札によるべきだったのではないかと問われたが、当局はまともな答弁が出来ない状態であった。Cは廃材などが埋められたひどい土地で、Bは細く長く形の悪い土地とされる。しかし、準工業地域に用途変更がなされ、BC一体となって価値が一変した。行政が関与する手品のような手法には大きな政治的力が働いたと想像する人は多い。このようなカラクリに県公社は結果として加担したと思われても仕方がない。公社のにえきらない答弁を聞いて闘志をかきたてた議員は私だけではないだろうと思った。

◇地元の農業委員の当選祝賀会に出た(7日)。三人の農業委員の中の一人は、農業の経験がないのでこれから学びながらやりますと不思議な事を話す。教師だったが定年後、農業を始めたという。私は農業に新しい変化が始まっているのかと思った。「農業は今、最も重要で最も困難な分野です。サミットが始まりました。地球温暖化、食糧と原油の高騰が課題となっていますが、皆、農業と結びついています」私は、こんな切り口で、日本の農業、地域の農業を守ることの大切さを挨拶の中で話した。

◇洞爺湖サミットが開幕した。アジア、アフリカの首脳も多く参加しているが、主要8カ国の中心に日本がいることの歴史的な意義は大きい。かつては白人の欧米にアジアもアフリカも支配されていた。敗戦から立ち上がったアジアの日本が、地球の危機、世界の食糧、世界のエネルギーを討議する議長国を務める。日本人は、もっと自信と誇りをもって行動すべきだと思う。(読者に感謝)

★土・日・祝日は、中村のりお著「望郷の叫び」を連載しています。

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