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2008年2月26日 (火)

「疑惑の銃弾と裁判員制度」

◇26年も前の完全に過去のものとなったと思われた事件が再び白日の下に引き出され大騒ぎになっている。私は、裁判員制度の実施が来年に迫った状況でこの事件から学ぶべきことは非常に多いと思う。昨日も書いたが、当時の報道の過熱ぶりは異常だった。一美さん銃撃殺人について地裁は無期懲役としたのを高裁と最高裁は無罪とした。当時のマスコミは、挙げて三浦氏を犯人扱いしていたといっても過言ではない。地裁の有罪判決もそのような社会の渦の中から生まれたと言う印象があった。高裁と最高裁の無罪判決は、このような社会の状況を戒(いまし)め、「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の大原則を示したものだった。

 もし、この事件が裁判員制度の下で裁かれたらどういう結果を生むであろうか。多くの裁判員はマスコミの影響を強く受けて判断することになるだろう。それでは、公正な裁判を望むべくもない。裁判員制度の難しさをつくづくと思う。

◇裁判員制度と報道の姿勢に関して、日本新聞協会は、過日、取材・報道の指針を公表した。その中心点は、事件の被疑者を犯人と決め付けた報道はしないということである。マスコミがこのようなルールを守ることは最低限必要なことであるが、最も重要なことは裁判員の自覚である。裁判員制度は、民度の高い成熟社会が前提となる。この制度が初めからうまく行くとは思えない。制度を育てるためには、制度の啓蒙と共に、中学・高校で司法の仕組みや民主主義についてしっかりとした教育を行うことが必要である。

◇大沢知事は、今議会の冒頭、新規事業として「尾瀬学校」を実施することを表明した。これは、昨年8月に尾瀬国立公園が誕生した事を契機に貴重な自然の中で環境学習を行おうとするものである。「尾瀬学校」の主な事業として小中学生の小グループにガイドをつけて尾瀬を観察させる企画を実施する。これは、8人の生徒に対して1人のガイドをつけるもので、県はガイド料とバス代を補助する。今議会に自然環境課は予算1億円を計上した。環境政策の重要な一環と位置づけているのである。  また、この事業は、教育の面からも重要な施策である。教育委員会は、新規事業として300万円の予算を計上して取り組む。主な内容は、充実した尾瀬環境学習を実現するために「学習プログラム」を作成し学校に提供する事、及び教員がこの学習プログラムを体験できるよう尾瀬自然観察会を開催する事などである。地球温暖化が深刻化し、地球の危機が叫ばれている時、環境学習は極めて重要である。尾瀬は生きた環境学習の場とすべきだ。「総合的な学習の時間」を活用する絶好の機会だ。尾瀬は「自然の宝庫」と言われてきたが、今や「学習の宝庫」である。小中学生だけでなく社会人にとっても学習の場とすべきである。尾瀬を訪れた機会に地球の危機やCO2を吸収する自然の役割などを学べる場も作って欲しいと思う。(読者に感謝)

☆土・日・祝日は、「望郷の叫び」を連載しています。

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