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2008年2月22日 (金)

「クリーン前橋作戦会議の記者会見」

◇会見は、自民党県連の会議室で行われた(21日)。

高木市長再選後に、市長の親族が経営する会社の所得隠し等が次々に報じられ、市民の関心は一気に高まった。私の事務所にも多くの意見が寄せられていた。その中には、「なぜ、選挙戦の中で疑惑をもっと解明できなかったのか」とか、「あのような事実が分かっていたら投票しなかった」などの意見もあった。

 前日幹部が会議し、このような情況に「クリーン前橋作戦会議」がどのように対応するかを表明することが必要だと言うことになり記者会見に至ったのである。

 私は、表明すべきことを文書で用意して読み上げた。そのポイントは次の3点である。

(1)「クリーン前橋」を揚げて戦ったことは基本的に正しかったと考えていること。この旗印の目的は、前橋市政に対する信頼の回復であった。高木市政に対しては以前から利権がらみの噂があり不透明感がつきまとっていた。市政に対する信頼を回復するためには、黒い霧を晴らし、クリーンなイメージの政治を実現する必要があると私たちは考えた。ところで、この事は、選挙戦では、事柄の性質上具体的な事実を挙げて主張することは出来なかった。しかし、選挙が終わるのを待っていたかのように疑惑が報じられ、私たちの主張が正しかったことを裏付ける結果となった。

(2)「クリーン前橋作戦会議」の活動は今後も続けること。この「会議」の目的が市政に対する信頼の回復である以上、単に選挙の手段とすべきでなく、目的達成のため継続して努力することは当然なことだからである。事務所と事務局を設ける計画であることも表明した。

(3)髙木市長に対して、一連の疑惑に関して十分な説明責任を求める事。政治家の責任は、たとえ法的に証明されなくても免れることは出来ない。それが政治責任というものである。この事は、選挙と離れた通常の政治の場面でもいえることであるが、今回は、特に、選挙の重要なテーマとなっていたのだから、疑惑に対する説明責任は重い。記者からは、どのような形で説明責任を追及するのかと質問があった。同志の市会議員が市議会の場で追及すること、記者会見でこのように説明責任を果たすように求めること自体も追求の方法であること、また、今後の事態の推移の中で方法は考えるべきこと等を答えた。

◇中国産食品の残留農薬の状況は呆れるばかりだ。国の検疫所の検査率が一割ちょっとだから輸入品の安全は地方が守るより外はない。ぐんまの食品検査は広く、①食品安全検査センター②衛生環境研究所③食肉衛生検査所が担う。私たちの生活に身近かな機関は①のセンターだ。県の監視員が民間のウォッチャー200名と協力して店頭からサンプリングし残留農薬などを検査する。中国産ウナギのかば焼きからの発癌物質の検出や中国産毒ギョウザの検査もここで行われた。今議会で、食の安全は問題となるだろう。県の取り組みを注目する機会にしたい。

(読者に感謝。)

☆土・日・祝日は、「望郷の叫び」を連載しています。

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