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2008年2月21日 (木)

「新型インフルエンザ対策本部を設置」

◇19日に始まった2月議会で一般質問は、26日、27日、29日、そして3月3日に行われる。ここで、新型インフルエンザに関する質問者が何人かいると思われる。パンデミック(大流行)が確実視される今、県議会の質問を機に県民の危機意識が高まり、行政も万全の対策を目指すことが期待される。

 県行政もその方向で動いている。「新型インフルエンザ対策室」が昨年4月に設置されたが、近づく危機に対応するために組織を強化させ、今度、「感染症危機管理室」が設置されることになった。そして昨日(20日)、県庁内に「新型インフルエンザ対策本部」が設置された。対策本部長は大沢知事である。

「どの位死者がでるのか」とよく聞かれる。国内で2500万人の感染者と25万人近い死者、本県では、75万人の感染者と1700人の死者と推定されている。これは、アジアかぜ、ホンコンかぜ等の中程度のインフルエンザをモデルとしたものだが、今回予想されるものはもっとも強力のものであるという。

◇県は現状をどのように認識しているか。6段階に分けた第3の段階にあると見ている。第6とは最悪の国内大流行期のことで、第3とは「ヒトからヒトへの感染はないかあるいは極めて限られている」段階のこと。東南アジアを中心に鳥からヒトに感染し、230人以上の死者が出たと報じられている。「新型」とは、ヒトの体内で突然変異を起こしたウィルスのことで、ヒトからヒトへ感染するものである。中国で先日、ヒトからヒトに感染して死者が出たが「新型」ではないと報じられた。

◇県は、新型インフルエンザ対策マニュアルを作製した。対応の主な柱となるのは、保健予防課、保健福祉事務所(保健所)、衛生環境研究所(前橋市下沖町)、医療機関、市町村である。

 保健福祉事務所では、「発熱相談」を実施する。ここで発熱外来、指定医療機関への受診指導等を行う。相談は電話で行い来所は受けつけない。所員への感染を防ぐためである。発熱外来は原則として医療機関であるが、大流行して病床が不足する場合、公民館・体育館等の公共施設にも設置。この場合、これら公共施設は新たに診療所としての許可を取得することになる。衛生環境研究所の任務は、検査を実施し、情報を収集・分析し関係機関にそれを提供すること等である。

◇気になることは、抗インフルエンザウィルス薬・タミフルの投与に関することである。とくに限られたタミフルの投与優先順位の原則が問題になる。それは犠牲者を少なくし社会の混乱を抑えることを基本にしなければならない。そこから医療従事者と社会機能維持者には発病予防のための投与(予防投与)が要請される。次に治療投与順位は、①新型入院患者、②死亡リスクの高い患者(透析患者・免疫不全患者・妊婦等)、③子供(14歳以下)、④老人介護施設入所者、⑤一般外来患者、等である。一般質問でどのような応答がなされるか注目したい。(読者に感謝)

☆土・日・祝日は、「望郷の叫び」を連載しています。

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