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2007年12月 7日 (金)

「学力低下の危機・日本はこのまま沈むのか」

◇前橋市議団と自民党県議全員が金子事務所に集った。(6日)。笹川県連会長は、風格のある前橋市をつくるために、違反のない堂々とした戦いをやろうと挨拶。私は、クリーン前橋作戦会議の代表として、市民が力を合わせれば前橋を再生できる、市民が力を合わせるためには市政に対する信頼を回復することが必要である、その為の旗印がクリーン前橋だと訴えた。

◇小学生・中学生の学力テストは今年4月に全国一斉に行われ、その結果は10月に発表された。それは、全国総じて、知識を問う問題に比べ知識を活用する問題の方が成績が悪かった。その時、私は思った。学力は生きるための力である、とすれば知識も大切だが、それを活用する力とその意欲こそ一層重要なことではないかと。

 今月4日、OECD(経済協力開発機構)による国際学力調査の結果が発表された。渡海文科相は「率直に残念」と語った。日本の成績は、3回目となる今回まで、続落したのだ。日本の社会状況と教育の現状を見ると、更に落ちていくのではという不安を覚える。この国際機関が実施する学力調査の特色は、15歳(高1)を対象に数学、国語、科学の応用力を問う点にある。今年4月に実施した小中の学力調査が今回の結果を予想したものというべきであろう。

 フィンランドがトップクラスを走っている。韓国も読解力で1位であった。日本は、得意とする数学と理科でトップクラスから転落した。そして、今回初めて実施された科学に関する意識調査では、「科学について学ぶことに興味がある」と答えた日本の生徒は50%で57の国の中で52位、同様に、「理科の勉強は役立つ」と答えた生徒は42%で56位であった。この数字が語る科学への関心や意欲の低さは深刻な問題である。他の数学や国語、更には全ての教科について、関心と意欲の低いことが想像される。

日本では、出来る子と出来ない子の学力の格差広がっているといわれる。この現実を踏まえて個々に応じた授業をしなければならないが、そのためには、教員の数を増やしてその資質の向上を図らねばならない。また、学習の意欲を向上させることは、より本質的に重要なことであり、この事を意識して授業の工夫を図らねばならない。学力の向上のために重要なことは、教育の深刻な現実を地方がしっかりと受け止めて出来ることから真剣にとりくむことである。フィンランドに教師を派遣して授業のやり方を学ばせた自治体もある。私は高校入試の問題を工夫することも非常に重要だと思う。又、4月に実施した全国学力調査の結果は、フルに活用しなければならない。地域社会の教育力を生かすことも重要だ。この点では、「教育の日」が実現したので、県民の教育に関する意識を高める機会とすべきだ。私が関わる「理科の面白さを育てる会」も新たな状況の中で役割を果たしたいと思う。

☆土・日・祝日は、「望郷の叫び」を連載しています。

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