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2007年12月 6日 (木)

◇「志ある職員のための休業制度の条例」

 大沢知事が初日の提案説明の中で特に触れた条例案である。公務員が自己啓発のために休業することを可能にする条例のことである。大学で学ぶ場合は2年を限度、国際貢献活動への参加は3年を限度に知事が認める。これは、平成19年8月1日に施行された地方自治法に基づく。本県でも導入に必要な事項を条例で定めようとするものだ。

 近年社会の変化と複雑化は驚くばかりであり、その中で公務員の役割も大きくなっている。つまり、公務員は変化に対応して国民に奉仕するための能力が求められている。私は県政の渦中にあって日々生起する課題に向き合いつつ自分の能力のとぼしさを感じ自分を磨かなければと思うことがよくある。県職員も同じであろう。しかし、忙しい毎日の業務に埋没し流されていくのが県職員の通常の姿ではなかろうか。このような時、流れから抜け出して自分を見詰め自分を啓発する機会を持つことは非常に重要である。条例化の目的はこの点にあると私は考える。

 希望者は、期間と内容を明らかにして申請し任命権者の承認をうける。認められた場合報告義務を負い、その間の給与はない。つまり自己負担の自己研修である。この点から、自分の利益を超えて公務に奉仕する職員、そして、近ごろ少なくなったとされる志を持った公務員を育てサポートしたいというこの条例の主旨がうかがえる。

 私たち県議団は今年10月中国を視察したが、今振り返ってこの制度と重ねて考えて見た。それは、意欲と志を持った若い県職が中国の大学に2年間留学したとすれば、彼の能力と資質を高めるだけでなく、多くの人脈をつくり将来の国際交流や国際観光の素地をつくることが出来るに違いないということである。この制度の行方を見守りたい。

◇遺失物法が改正され、10日から施行される。遺失物は公告した後6ヶ月以内に所有者が判明しない時は拾得者が所有権を得る。昭和55年大貫さんという運転手が銀座3丁目の道路脇で風呂敷包みの一億円を拾い警察に届けたが落とし主が現れず、大貫さんのものとなった出来事は記憶に新しい。現代社会は複雑だからいろいろな落し物がある。この一億円は受け取り人がない時は都のものになったはず。群馬県で昨年中県のものになった遺失物は一万一千件を越える。

 改正法は公告期間を原則として3ヶ月に短縮する。警察はパソコンを配置して全ての署、交番、駐在所で情報を共有できるようにし、その情報をホームページに公開し一般家庭で閲覧可能にする。昨年警察が扱った遺失物は約2万6千件だという。高齢社会が進む中で遺失物は今後更に増えるのではないか。また、携帯電話やカードなどは個人情報が入っているので、所有権が移らない。改正法はこのような社会の変化に対応するものだ。(明日は学力の低下を書く予定)

☆土・日・祝日は、「望郷の叫び」を連載いたします。

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